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愛知県 稲沢市(いなざわし)の地域情報

天下の奇祭「国府宮はだか祭」で知られる稲沢市は、かつては尾張国の政治・文化の中心地として国府が置かれた歴史あるまちです。肥沃な土壌と温和な気候を生かし、野菜、植木等の産地として発展、最近では住宅建設がすすんでおり、名古屋から交通至便な場所として注目を集めています。

【市役所所在地】

〒492-8269 稲沢市稲府町1 TEL:0587-32-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

自然の恵みと心の豊かさ 人が輝く 文化創造都市

基本情報

国勢調査

総人口

136,867人

人口増減率(2010年/2015年)

100.4%

世帯数

49,986世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

13.40%

生産年齢人口率(15~64歳)

60.73%

高齢人口率(65歳以上)

25.87%

転入者数

4,903人  ≪人口1000人当たり 35.55人≫

転出者数

4,747人  ≪人口1000人当たり 34.42人≫

面積

総面積

79.35k㎡

行財政

地方債現在高

42,709,819千円

財政力指数

0.92

地方交付税依存度

8.0%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東邦瓦斯 5,296円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

稲沢市 3,564円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

稲沢市 2,376円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

無料
備考:指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。

指定ごみ袋の価格

市場価格

家庭ごみの分別方式

3分別8種〔可燃ごみ 不燃ごみ リサイクル資源(紙類、布類、ガラスびん類、金属類、ペットボトル、プラスチック製容器包装)〕 拠点回収:使用済乾電池 使用済天ぷら油 使用済小型家電

家庭ごみ戸別収集

一部実施(高齢者等対象の「ふれあい収集」あり)

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。事前申込戸別収集の場合、粗大ごみシール(1枚1,000円)貼付。環境センターへの搬入の場合、10kgにつき200円。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

20,000円

助成比率(上限)

33.3%

下水道普及率

73.7%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.inazawa.aichi.jp/kurashi/hazard_map/index.html

自主防災組織への助成

あり(防災活動に必要な物品の支給、防災訓練に対して補助金を交付)

自主防災組織への支援

あり

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

-

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

5園

私立幼稚園入園料補助金

なし

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

-

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

18所

0歳児保育を実施している公立保育所

11所

私立保育所

14所

0歳児保育を実施している私立保育所

14所

保育所入所待機児童数

0人

教育【小学校】

小学校数

23校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

24.5人

教育【中学校】

中学校数

9校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

29.1人

医療

健康・医療

一般病院総数

3所

一般病床数

581床  ≪人口10000人当たり 42.13床≫

医師数

185人  ≪人口10000人当たり 13.42人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

4,600円

老人ホーム定員数  

879人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.46人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金】住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備)を導入する個人に対し補助事業を実施している市町村へ経費の一部を県が補助(間接補助)。

補助申請期間

-

市区の補助制度

あり

補助内容

(1)【住宅用太陽光発電システム設置費補助事業】1kWあたり2万円、最大で8万円まで補助。(2)【家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費補助事業】システム1基につき5万円。(3)【住宅用リチウムイオン蓄電システム設置費補助事業】システム1基につき5万円。

補助申請期間

(1)2017/5/8~2018/12/22(2)(3)2017/4/3~

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。