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愛知県 愛西市(あいさいし)の地域情報

愛西市は、愛知県の西部に位置し岐阜県と三重県の玄関口となっています。木曽川流域の肥沃な土壌に恵まれ、レンコンの産地として有名です。豊かな水に恵まれ、古くは東海道の脇街道の要所として栄え、水路「三里の渡し」とともに宿場としても活気にあふれていた歴史があります。また、歴史の深さを物語る遺跡や行事が数多く残り、時代を越えた郷土の彩りとして語り継がれ、自然豊かな住宅環境としても発展しつつあります。

【市役所所在地】

〒496-8555 愛西市稲葉町米野308 TEL:0567-26-8111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

人々が和み、心豊かに暮らすまち

基本情報

国勢調査

総人口

63,088人

人口増減率(2010年/2015年)

97.1%

世帯数

21,131世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

12.24%

生産年齢人口率(15~64歳)

58.14%

高齢人口率(65歳以上)

29.63%

転入者数

1,668人  ≪人口1000人当たり 25.97人≫

転出者数

1,788人  ≪人口1000人当たり 27.83人≫

面積

総面積

66.70k㎡

行財政

地方債現在高

22,891,889千円

財政力指数

0.64

地方交付税依存度

25.1%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東邦瓦斯 5,296円
津島瓦斯 5,675円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

愛西市(佐織地区) 2,754円
愛西市(八開地区) 3,564円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

愛西市 3,240円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

有料
備考:指定ごみ袋有料。

指定ごみ袋の価格

可燃物ごみ専用/プラスチック類ごみ専用/不燃物ごみ専用 大=20円/1枚 小=15円/1枚 (非課税)

家庭ごみの分別方式

5分別9種〔可燃物ごみ プラスチック類ごみ 不燃物ごみ 資源ごみ(カン類、ビン類、紙・布・雑がみ、ペットボトル、トレイ) 有害ごみ〕 ※佐屋・佐織地区ではペットボトル、トレイについては拠点回収

家庭ごみ戸別収集

未実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり(年度ごとに事前の団体登録が必要。)

粗大ごみ収集

あり
備考:粗大ごみシール有料。1枚200円。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

20,000円

助成比率(上限)

33.3%

下水道普及率

81.6%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.aisai.lg.jp/ct/hazard_map/index.html

自主防災組織への助成

あり

自主防災組織への支援

あり

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

市町村税の所得割課税額が21万1,201円以上の世帯に対して、幼稚園就園奨励補助として第1子8,000円支給している(市単独の補助)。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

3園

私立幼稚園入園料補助金

なし

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

-

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

小学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

4所

0歳児保育を実施している公立保育所

4所

私立保育所

6所

0歳児保育を実施している私立保育所

6所

保育所入所待機児童数

0人

教育【小学校】

小学校数

13校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

22.2人

教育【中学校】

中学校数

6校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

28.6人

医療

健康・医療

一般病院総数

0所

一般病床数

0床  ≪人口10000人当たり 0.00床≫

医師数

25人  ≪人口10000人当たり 3.89人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

4,800円

老人ホーム定員数  

552人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.90人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金】住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備)を導入する個人に対し補助事業を実施している市町村へ経費の一部を県が補助(間接補助)。

補助申請期間

-

市区の補助制度

あり

補助内容

【平成29年度住宅用太陽光発電システム設置整備事業補助金】1kWあたり2万円の補助。

補助申請期間

2017/4/1~

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。