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愛知県 名古屋市(なごやし)の地域情報

名古屋市は、1871年の廃藩置県で、新政府により名古屋県(翌年愛知県と改称)が設置され、管内を6大区に分けて名古屋と熱田が第1大区とされたのが起源です。その後1878年、名古屋区として初めて独立行政区となり、1889年10月1日の市制施行で、名古屋市は人口15万7,496人、面積約13.34km2でスタートしました。近隣の市町村の編入などもあり、現在では市域326.45km2、人口約230万人の規模となりました。

【市役所所在地】

〒460-8508 名古屋市中区三の丸3-1-1 TEL:052-961-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

歴史に残る街・ナゴヤ

基本情報

国勢調査

総人口

2,295,638人

人口増減率(2010年/2015年)

101.4%

世帯数

1,058,497世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

12.69%

生産年齢人口率(15~64歳)

63.00%

高齢人口率(65歳以上)

24.31%

転入者数

155,979人  ≪人口1000人当たり 68.44人≫

転出者数

142,924人  ≪人口1000人当たり 62.71人≫

面積

総面積

326.45k㎡

行財政

地方債現在高

1,539,952,170千円

財政力指数

0.99

地方交付税依存度

0.7%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東邦瓦斯 5,296円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

名古屋市 2,862円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

名古屋市 1,771円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

市場価格

家庭ごみの分別方式

4分別8種〔可燃ごみ 不燃ごみ 発火性危険物 資源(プラスチック製容器包装、紙製容器包装、ペットボトル、空きびん、空き缶)〕 拠点回収:資源(ペットボトル、紙パック、食用油、小型家電、蛍光管・水銀体温計・水銀温度計)

家庭ごみ戸別収集

実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:粗大ごみ(30cm角を超える大型ごみ)は有料で、事前の申込みが必要。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

99.6%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/20-2-6-6-0-0-0-0-0-0.html

自主防災組織への助成

あり(結成時に以下の7品目を構成世帯数に応じて配布。標旗、腕章、ヘルメット、防火バケツ、消火器、トランジスタメガホン、強力ライト)

自主防災組織への支援

あり(【自主防災組織単位の実践型訓練の推進】災害初期における災害対応力強化のため、個々の自主防災組織等による実践型自主防災訓練[災害図上訓練や安否確認訓練等]の取り組みを推進。)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)なごや子育てアプリ「NAGOMii(なごみー)」による子育て支援情報の提供(2)子育て家庭優待カード「ぴよか」の交付

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

24園

私立幼稚園数

157園

私立幼稚園入園料補助金

なし

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

108所

0歳児保育を実施している公立保育所

108所

私立保育所

271所

0歳児保育を実施している私立保育所

266所

保育所入所待機児童数

0人

教育【小学校】

小学校数

267校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

26.2人

教育【中学校】

中学校数

127校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

30.6人

医療

健康・医療

一般病院総数

119所

一般病床数

16,185床  ≪人口10000人当たり 71.01床≫

医師数

6,650人  ≪人口10000人当たり 29.18人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,894円

老人ホーム定員数  

19,742人  ≪65歳以上人口100人当たり 3.56人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金】住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備)を導入する個人に対し補助事業を実施している市町村へ経費の一部を県が補助(間接補助)。

補助申請期間

-

市区の補助制度

あり

補助内容

(1)【平成29年度名古屋市住宅用太陽光発電・太陽熱利用設備設置費補助】太陽光発電設備の場合は1kWあたり2.5万円の補助、上限5kW。太陽熱利用設備の場合は集熱器面積1m<sup>2</sup>あたり(a)太陽熱温水器1万円(b)ソーラーシステム2万円。a,bともに上限10m<sup>2</sup>。(2)【平成29年度名古屋市家庭用燃料電池システム設置費補助】1台あたり3万円の補助。

補助申請期間

2017/4/20~2018/2/28

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
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