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愛知県 名古屋市(なごやし)の地域情報

名古屋市は、1871年の廃藩置県で、新政府により名古屋県(翌年愛知県と改称)が設置され、管内を6大区に分けて名古屋と熱田が第1大区とされたのが起源です。その後1878年、名古屋区として初めて独立行政区となり、1889年10月1日の市制施行で、名古屋市は人口15万7,496人、面積約13.34km2でスタートしました。近隣の市町村の編入などもあり、現在では市域326.45km2、人口約230万人の規模となりました。

【市役所所在地】

〒460-8508 名古屋市中区三の丸3-1-1 TEL:052-961-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

歴史に残る街・ナゴヤ

基本情報

国勢調査

総人口

2,295,638人

人口増減率(2010年/2015年)

101.4%

世帯数

1,058,497世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

12.76%

生産年齢人口率(15~64歳)

63.21%

高齢人口率(65歳以上)

24.04%

転入者数

157,249人  ≪人口1000人当たり 69.29人≫

転出者数

144,418人  ≪人口1000人当たり 63.64人≫

面積

総面積

326.44k㎡

行財政

地方債現在高

1,539,952,170千円

財政力指数

0.99

地方交付税依存度

0.7%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東邦瓦斯 5,296円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

名古屋市 2,862円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

名古屋市 1,771円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

市場価格

家庭ごみの分別方式

12分別〔ごみ4(可燃ごみ、不燃ごみ、発火性危険物、粗大ごみ) 資源ごみ8(プラスチック製容器包装、紙製容器包装、ペットボトル、空きびん、空き缶、紙パック、食用油、小型家電)〕

家庭ごみ戸別収集

実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:粗大ごみ(30cm角を超える大型ごみ)は有料で、事前の申込みが必要。

生ごみ処理機助成制度

なし

助成金額(上限)

-

助成比率(上限)

-

下水道普及率

99.3%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/20-2-6-6-0-0-0-0-0-0.html

自主防災組織への助成

あり(結成時に以下の7品目を構成世帯数に応じて配布。標旗、腕章、ヘルメット、防火バケツ、消火器、トランジスタメガホン、強力ライト)

自主防災組織への支援

あり(リーダーの養成や各種訓練支援を実施)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

なごや未来っ子応援制度(企業、地域、行政との連携により、社会全体で子どもと子育て家庭を応援する制度。カード[ぴよか]の交付を受けた市内在住で18歳未満の子どもを一人以上持つ家庭[妊婦の方を含む]が、協賛店[協賛店舗・施設]舗にカード[ぴよか]を提示することによって、協賛店舗が独自に定める割引等の特典を受けることができるもの。)

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

24園

私立幼稚園数

157園

私立幼稚園入園料補助金

なし

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

111所

0歳児保育を実施している公立保育所

111所

私立保育所

266所

0歳児保育を実施している私立保育所

258所

保育所入所待機児童数

0人

教育【小学校】

小学校数

267校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

26.2人

教育【中学校】

中学校数

127校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

30.6人

医療

健康・医療

一般病院総数

119所

一般病床数

16,223床  ≪人口10000人当たり 71.48床≫

医師数

6,542人  ≪人口10000人当たり 28.83人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,894円

老人ホーム定員数  

17,723人  ≪65歳以上人口100人当たり 3.25人≫

土地・住宅

太陽光発電補助制度

都道府県の補助制度

あり

補助内容

「愛知県住宅用太陽光発電施設導入促進費補助金」市町村補助額×1/4又は3,300円/kW×出力(kW)(4kW上限)の低い方の額。市町村補助金の補助対象であること。市町村から交付される補助金に県からの補助金が含まれる。

補助申請期間

2016年度

市区の補助制度

あり

補助内容

「平成28年度名古屋市住宅用太陽光発電設備設置費補助金」1kWあたり2.5万円の補助。

補助申請期間

2016/4/18~2017/2/28

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。