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愛知県 みよし市(みよしし)の地域情報

みよし市は、2010年1月4日に市制施行して誕生しました。愛知県のほぼ中央に位置し、市内には名鉄豊田線の駅が2駅と、東名高速道路「東名三好インターチェンジ」があります。こうした交通の利便性や好立地条件の元、名古屋市や豊田市のベッドタウンとして住宅開発が進み、2015年6月には人口が6万人を超えました。自動車関連産業をはじめとして数多くの企業が立地している、豊かな自然環境と活気あふれる産業、かおり高い文化の調和したまちです。

【市役所所在地】

〒470-0295 みよし市三好町小坂50 TEL:0561-32-2111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

みんなで築く“ささえあい”と“活力”の都市(まち)を目指して

基本情報

国勢調査

総人口

61,810人

人口増減率(2010年/2015年)

102.8%

世帯数

22,552世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

16.61%

生産年齢人口率(15~64歳)

66.42%

高齢人口率(65歳以上)

16.97%

転入者数

3,304人  ≪人口1000人当たり 54.38人≫

転出者数

3,104人  ≪人口1000人当たり 51.09人≫

面積

総面積

32.19k㎡

行財政

地方債現在高

8,451,974千円

財政力指数

1.35

地方交付税依存度

0.1%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東邦瓦斯 5,296円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

愛知中部水道企業団 3,585円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

みよし市 1,940円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

有料
備考:指定ごみ袋有料。

指定ごみ袋の価格

・可燃ごみ 大=150円/10枚 小=100円/10枚 ・不燃ごみ 大=150円/10枚

家庭ごみの分別方式

3分別4種〔可燃ごみ 不燃ごみ 再利用回収資源ごみ(びん、かん)〕 拠点回収:使用済み小型家電 プラ製容器包装 白色トレイ ペットボトル 紙パック 割りばし 使用済み食用油 蛍光管 新聞紙 雑誌 段ボール 水銀体温計 陶器 古着 乾電池 スプレー缶 使い捨てライター バッテリー インクカートリッジ CD・DVD

家庭ごみ戸別収集

未実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり(新聞・古布・雑誌・段ボール・紙パックは5円/kg補助)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料(シール型ごみ処理券貼付。1枚500円/点)。粗大ごみ受付センターへ事前申込制。1回5点まで。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

30,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

99.8%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.aichi-miyoshi.lg.jp/bosai/shobo-bosai/bosaimap.html

自主防災組織への助成

あり

自主防災組織への支援

あり

育児教育

育児

出産祝い

あり
備考:届出の際に記念樹の引換券を交付、毎月3月に記念樹と交換。

子育て関連の独自の取り組み

にこにこ広場、あおぞら広場と称し公園や児童館で子育て支援課の職員による親子で参加する出前型子育て支援活動。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

6園

私立幼稚園入園料補助金

なし

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

-

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

7所

0歳児保育を実施している公立保育所

6所

私立保育所

3所

0歳児保育を実施している私立保育所

3所

保育所入所待機児童数

12人

教育【小学校】

小学校数

8校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

26.6人

教育【中学校】

中学校数

4校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

29.4人

医療

健康・医療

一般病院総数

2所

一般病床数

121床  ≪人口10000人当たり 19.91床≫

医師数

55人  ≪人口10000人当たり 9.05人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

4,040円

老人ホーム定員数  

359人  ≪65歳以上人口100人当たり 3.48人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金】住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備)を導入する個人に対し補助事業を実施している市町村へ経費の一部を県が補助(間接補助)。

補助申請期間

-

市区の補助制度

あり

補助内容

【平成29年度エコエネルギー促進事業補助金】太陽光発電は、1kWあたり4万円の補助、上限20万円。電気自動車等充給電設備は、設置費用の10%、上限5万円。家庭用蓄電システム、家庭用燃料電池、HEMSは、設置費用の10%、それぞれ上限は10万円、15万円、1万円。

補助申請期間

2017/4/11~

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
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