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愛知県 蒲郡市(がまごおりし)の地域情報

蒲郡市は、愛知県にあり、本州のほぼ中心に位置しています。2つの大きな渥美半島と知多半島に囲われた海辺の観光地で、三河湾国定公園に指定されています。約47kmの海岸線沿いに4つの温泉地を持ち、市内には日本の文化を感じさせる神社や仏閣の多い、美しい土地です。海から山にかけ変化に富んだ景勝は、万葉の歌人や近代の作家にも愛され、数多くの文人が好んで訪れました。

【市役所所在地】

〒443-8601 蒲郡市旭町17-1 TEL:0533-66-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

三河湾に輝く 人と自然が共生するまち 蒲郡 観光交流立市・がまごおり

基本情報

国勢調査

総人口

81,100人

人口増減率(2010年/2015年)

98.6%

世帯数

29,950世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

12.34%

生産年齢人口率(15~64歳)

59.02%

高齢人口率(65歳以上)

28.64%

転入者数

2,450人  ≪人口1000人当たり 30.30人≫

転出者数

2,437人  ≪人口1000人当たり 30.14人≫

面積

総面積

56.95k㎡

行財政

地方債現在高

27,056,458千円

財政力指数

0.86

地方交付税依存度

5.6%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東邦瓦斯 5,296円
中部瓦斯 5,877円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

蒲郡市 2,980円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

蒲郡市 2,257円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

市場価格

家庭ごみの分別方式

3分別〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ〕

家庭ごみ戸別収集

未実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり(PTAなどの資源回収団体への補助)

粗大ごみ収集

あり
備考:戸別収集の場合は1点につき800円。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

10,000円

助成比率(上限)

45.0%

下水道普及率

74.1%

安心・安全

ハザード・防災マップ

なし

ハザード・防災マップURL

-

自主防災組織への助成

あり(運営及び活動資機材に対する補助金。防災訓練用資機材の貸出)

自主防災組織への支援

あり(研修会の実施)

育児教育

育児

出産祝い

あり
備考:こんにちは赤ちゃん訪問の際、ガーゼのハンカチ1枚、試供品の沐浴剤・柔軟剤・水(500ml)ペットボトルを贈呈。

子育て関連の独自の取り組み

(1)認可外保育施設に通う、3歳未満の第3子の保育料相等額を助成(2)赤ちゃんの駅事業(外出先で授乳やおむつ替えができる施設を登録)(3)赤ちゃんサロン(4)せんぱいパパママ教室(5)地域でハッピー大好きパパの歯みがき教室(父親を対象とした、子どもの歯みがきの方法や関わり方の教室を実施)(6)食育キャラバン隊(7)食育サークル(8)発達に「気がかりさ」がある就園前の児童とその保護者を支援する教室を公立保育園2園で実施(9)子育てコンシェルジュの配置。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

0園

私立幼稚園数

3園

私立幼稚園入園料補助金

なし

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

-

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

16所

0歳児保育を実施している公立保育所

10所

私立保育所

1所

0歳児保育を実施している私立保育所

1所

保育所入所待機児童数

0人

教育【小学校】

小学校数

13校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

20.5人

教育【中学校】

中学校数

7校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

24.8人

医療

健康・医療

一般病院総数

3所

一般病床数

439床  ≪人口10000人当たり 54.29床≫

医師数

100人  ≪人口10000人当たり 12.37人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

4,900円

老人ホーム定員数  

372人  ≪65歳以上人口100人当たり 1.61人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金】住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備)を導入する個人に対し補助事業を実施している市町村へ経費の一部を県が補助(間接補助)。

補助申請期間

-

市区の補助制度

あり

補助内容

【地球温暖化対策設備導入費補助金】太陽光発電システムの場合、1kWあたり2万円、上限8万円の補助。太陽熱利用システムの場合、集熱器面積1m<sup>2</sup>あたり1万円、上限5万円の補助。リチウムイオン蓄電池システムの場合、設置に要した金額で、上限5万円を補助。

補助申請期間

~2018/2/28

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
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