生駒市は、奈良県の北西端に位置し、大阪府と京都府に接しています。西に標高642mの生駒山を主峰とする生駒山地が、東に矢田丘陵と西の京丘陵があり、そこに広がる生駒市は、東西約8.0km、南北約15.0kmと南北に細長い形をしています。自然環境の良さや交通の利便性から人口は伸び、現在は約11.8万人となりました。まちのシンボル生駒山には、山頂に京阪神一円に電波を発しているテレビアンテナ群や、遊園地があり、一年を通じてたくさんの人でにぎわいます。また、大阪平野、大和盆地を眼下に見下ろす山頂からの眺望が見事で、夜景も特に美しいことで知られています。豊かな自然や歴史、伝統産業といった魅力と最先端の顔を備えた利便性の高い住宅都市として、前進を続けています。
【市役所所在地】
〒630-0288 生駒市東新町8-38 TEL:0743-74-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
みんなで創る、日本一楽しく住みやすいまち・生駒
総人口
116,675人
人口増減比率(2015年/2020年)
98.7%
世帯数
47,617世帯
年少人口率(15歳未満)
12.78%
生産年齢人口率(15~64歳)
57.82%
高齢人口率(65歳以上)
29.39%
転入者数
4,001人 ≪人口1000人当たり 34.10人≫
転出者数
3,995人 ≪人口1000人当たり 34.05人≫
総面積
53.15k㎡
地方債現在高
13,851,315千円 ≪人口1人当たり 118千円≫
財政力指数
0.77
地方交付税依存度
13.0%
市区独自の取り組み
-
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ガス料金(22m³使用した場合の月額)
大阪瓦斯株式会社 4,544円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
生駒市 3,647円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
生駒市 2,332円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:指定ごみ袋有料。
指定ごみ袋の価格
・可燃ごみ 45リットル=45円/枚 30リットル=30円/枚 15リットル=15円/枚 7リットル=7円/枚 10枚1組 (税込)
家庭ごみの分別方式
7分別11種〔燃えるごみ(燃えるごみ、ミックスペーパー) プラスチック製容器包装 ビン・カン ペットボトル われもの(陶磁器製品、ガラス製品) 有害ごみ(電池・体温計、鏡、蛍光管・電球) 燃えないごみ〕
家庭ごみ戸別収集
一部実施(【まごころ収集】65歳以上で要介護2以上若しくは障がい者で各種福祉制度を受けている人、且つホームヘルプサービスを利用している人等)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(自治会や子ども会など集団で資源回収に取り組む団体に対し、回収量に応じて補助金交付)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。「大型ごみ受付センター」へ電話申し込み。大型ごみ処理券を添付。自己搬入も可能。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
73.0%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.ikoma.lg.jp/0000001045.html
自主防災組織への助成
あり(【市自主防災会活動補助金】資機材の整備等にかかる経費に対し補助金を交付)
自主防災組織への支援
あり(防災に関する訓練、講座、説明会等への職員派遣)
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出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
病後児保育事業(病気回復期にある児童の一時的な保育を行う[無料])。
公立幼稚園数(国立を含む)
8園
私立幼稚園数
4園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
4ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
4ヶ所
私立保育所数
6ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
6ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
45,700円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
16人
小学校数
12校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
23.6人
中学校数
8校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
27.5人
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一般病院総数
6ヶ所
一般病床数
1,121床 ≪人口10000人当たり 95.54床≫
医師数
312人 ≪人口10000人当たり 26.59人≫
介護保険料基準額(月額)
5,600円
老人ホーム定員数
760人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.20人≫
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都道府県の補助制度
あり
補助内容
【スマートハウス普及促進事業】対象のスマートハウス関連設備の設置に、補助金を交付。定置用リチウムイオン蓄電池は13万円(一部地域のみ、その他地域の上限は10万円)。家庭用燃料電池(エネファーム)は11万円(一部地域のみ、その他地域は上限8万円)。太陽熱利用システムの場合、強制循環型は9万円、自然循環型は3万円。ZEH設備は20万円。V2Hは13万円(一部地域のみ、その他地域の上限は10万円)。
補助申請期間
2024/6/17~2025/1/31
市区の補助制度
あり
補助内容
【生駒市創エネ・省エネシステム普及促進事業補助金】(a)太陽光発電システム、家庭用リチウムイオン蓄電システムの一体的導入に上限134万円。(b)太陽光発電システム、V2Hの一体的導入に18万円。(c)太陽光発電システム、家庭用リチウムイオン蓄電システム、V2Hを設置することで、上記(a)または(b)のシステムがすべて揃う場合は、太陽光発電システム8万円、家庭用リチウムイオン蓄電システムは5万円、V2Hは10万円。(d)V2H、HEMSを単独で設置する場合は、V2Hは10万円、HEMSは1万円。
補助申請期間
2024/5/15~2025/3/31
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