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奈良県 葛城市(かつらぎし)の地域情報

葛城市は、2004年10月1日に北葛城郡旧新庄町・旧當麻町が合併して誕生しました。金剛・葛城山系の自然を背に、當麻寺など数多くの歴史的文化遺産が点在しており、日本文化の原点である古代葛城地域、白鳳文化の歴史・ロマンを秘めた地として「愛される住みよい共存の都市 葛城」の実現を目指しています。

【市役所所在地】

〒639-2195 葛城市柿本166 TEL:0745-69-3001

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

歴史を重ね、未来を育む 時代を超えて 愛される住みよい共存の都市 葛城

基本情報

国勢調査

総人口

36,832人

人口増減比率(2015年/2020年)

100.5%

世帯数

13,270世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

14.95%

生産年齢人口率(15~64歳)

57.27%

高齢人口率(65歳以上)

27.78%

転入者数

1,217人  ≪人口1000人当たり 32.19人≫

転出者数

1,000人  ≪人口1000人当たり 26.45人≫

面積

総面積

33.72k㎡

行財政

地方債現在高

19,970,449千円  ≪人口1人当たり 528千円≫

財政力指数

0.51

地方交付税依存度

28.4%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

大和ガス株式会社 5,228円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

葛城市 2,300円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

葛城市 1,760円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考:ただし、持ち込みについては100kgまでは無料、100kgを超えると10kg毎100円(110/100を乗じた額の円単位を切り捨てた額を加算)がかかる。

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

4分別12種〔燃えるごみ 不燃ごみ 有害ごみ 資源ごみ(容リプラ、カン、ビン、ペットボトル、古布・古着、古紙類[新聞紙、雑誌・チラシ、牛乳パック、ダンボール])〕

家庭ごみ戸別収集

未実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり(再生資源を集団回収する団体に助成金を交付。対象品目は紙類、布類)

粗大ごみ収集

あり
備考:事前申込制。1回に5点以内。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

30,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

99.0%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.katsuragi.nara.jp/kurashi_tetsuzuki/anzen_anshin/1/3920.html

自主防災組織への助成

なし

自主防災組織への支援

なし

育児教育

育児

出産祝い

あり
備考:積み木を贈呈。

子育て関連の独自の取り組み

-

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

4園

私立幼稚園数

1園

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

子ども・学生等医療費助成<通院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担あり
備考:医療機関ごとに、月500円の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

子ども・学生等医療費助成<入院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担あり
備考:医療機関ごとに、月1,000円、14日未満は500円の自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

3ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

3ヶ所

私立保育所数

3ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

3ヶ所

0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料

48,000円
備考: -

認可外保育所に預ける保護者への補助

なし
備考: -

保育所入所待機児童数

11人

教育【小学校】

小学校数

5校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

21.6人

教育【中学校】

中学校数

2校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

26.2人

医療

健康・医療

一般病院総数

1ヶ所

一般病床数

57床  ≪人口10000人当たり 15.08床≫

医師数

26人  ≪人口10000人当たり 6.88人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

6,200円

老人ホーム定員数  

413人  ≪65歳以上人口100人当たり 3.93人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【スマートハウス普及促進事業】対象のスマートハウス関連設備の設置に、補助金を交付。定置用リチウムイオン蓄電池は13万円(一部地域のみ、その他地域の上限は10万円)。家庭用燃料電池(エネファーム)は11万円(一部地域のみ、その他地域は上限8万円)。太陽熱利用システムの場合、強制循環型は9万円、自然循環型は3万円。ZEH設備は20万円。

補助申請期間

2023/6/7~2024/2/28

市区の補助制度

あり

補助内容

(1)【住宅用太陽光発電システム設置補助金】1件につき5万円の補助。(2)【家庭用燃料電池コージェネレーションシステム設置補助金】1件につき5万円の補助。

補助申請期間

(1)(2)2023/4/3~2024/2/29

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
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