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滋賀県 守山市(もりやまし)の地域情報

守山市は、ホタルが飛び交うまちとして、水やみどりなどの自然と共生しながら発展することを基本とします。かつては農業中心に栄えましたが、化学・機械・繊維などの近代工場を誘致し、工業化・都市化が進みました。京阪神へ約1時間と近く、福祉・保健・医療施設が充実するなど、住環境の良さから人口が流入しています。

【市役所所在地】

〒524-8585 守山市吉身2-5-22 TEL:077-583-2525

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

The Garden City「つなぐ、守山」

基本情報

国勢調査

総人口

79,859人

人口増減率(2010年/2015年)

104.3%

世帯数

29,052世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

16.55%

生産年齢人口率(15~64歳)

61.73%

高齢人口率(65歳以上)

21.72%

転入者数

3,704人  ≪人口1000人当たり 44.24人≫

転出者数

3,198人  ≪人口1000人当たり 38.20人≫

面積

総面積

55.74k㎡

行財政

地方債現在高

27,006,415千円

財政力指数

0.86

地方交付税依存度

7.0%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

大阪瓦斯 4,938円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

守山市 2,885円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

守山市 2,640円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

有料
備考:指定ごみ袋有料。

指定ごみ袋の価格

・焼却ごみ 大(30リットル)=390円/10枚 中(20リットル)=260円/10枚 小(10リットル)=130円/10枚 ・破砕ごみ 大(45リットル)=590円/10枚 小(30リットル)=390円/10枚 ・トレイ類 100円/10枚 (税込)

家庭ごみの分別方式

4分別16種〔焼却ごみ 破砕ごみ トレイ類 資源物(新聞、古布、雑誌・雑がみ類、空き缶、空きビン、ペットボトル、ダンボール、乾電池、飲料用紙パック、蛍光管、廃食油、カセットボンベ・スプレー缶、使い捨てライター)〕 拠点回収:使用済み小型家電 水銀使用廃棄物

家庭ごみ戸別収集

未実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり(市内集積所から回収した資源物について売却した収益を、各自治会の資源物の収集量に応じて報奨金として還元)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。粗大ごみ処理券貼付。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

30,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

96.9%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.moriyama.lg.jp/kikikanri/bosaimap.html

自主防災組織への助成

あり(【守山市自治会防災施設・設備整備費等補助金】資機材の購入に対して補助金を支給)

自主防災組織への支援

あり(出前講座の実施、自主防災教室の開催)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

-

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

6園

私立幼稚園数

0園

私立幼稚園補助金<入園料>

なし

私立幼稚園補助金<保育料>

なし

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

小学校3年生まで

自己負担

自己負担あり
備考:1レセプトあたり月500円の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

3ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

3ヶ所

私立保育所数

5ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

5ヶ所

保育所入所待機児童数

54人

教育【小学校】

小学校数

9校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

24.8人

教育【中学校】

中学校数

6校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

29.4人

医療

健康・医療

一般病院総数

3ヶ所

一般病床数

746床  ≪人口10000人当たり 89.10床≫

医師数

220人  ≪人口10000人当たり 26.28人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,900円

老人ホーム定員数  

340人  ≪65歳以上人口100人当たり 1.87人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【令和2年度スマート・エコハウス普及促進事業補助金】個人の既築住宅において、太陽光発電や蓄電池、高効率給湯器等の「スマート・エコ製品」を設置する場合、補助金を交付。太陽光発電4万円。太陽熱利用2万円。高効率給湯器の場合、エネファーム6万円、それ以外2万円。蓄電池5万円。V2Hは4万円。窓断熱設備2万円。複数の補助対象設備を設置する場合、上限10万円。

補助申請期間

2020/5/7~2021/2/19

市区の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。