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滋賀県 草津市(くさつし)の地域情報

草津市は、美しい琵琶湖と豊かな自然に恵まれた、元気と潤いのあるまちです。江戸時代には東海道と中山道が分岐・合流する宿場町として栄えました。JR草津駅、南草津駅の周辺整備に伴い、都市機能の集積が進み、立命館大学の立地や新産業の創出など、新たな活力と魅力を備えた都市です。

【市役所所在地】

〒525-8588 草津市草津3-13-30 TEL:077-563-1234

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

出会いが織りなすふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち 草津

基本情報

国勢調査

総人口

137,247人

人口増減率(2010年/2015年)

104.9%

世帯数

60,224世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

15.06%

生産年齢人口率(15~64歳)

62.85%

高齢人口率(65歳以上)

22.09%

転入者数

7,194人  ≪人口1000人当たり 53.32人≫

転出者数

6,371人  ≪人口1000人当たり 47.22人≫

面積

総面積

67.82k㎡

行財政

地方債現在高

45,077,837千円

財政力指数

0.95

地方交付税依存度

1.9%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

大阪瓦斯 4,938円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

草津市 2,326円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

草津市 2,530円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

一部有料
備考:超過有料制。一定枚数までは、市指定ごみ袋引換券を交付。

指定ごみ袋の価格

・焼却ごみ 約40リットル=110円/枚 ・プラスチック製容器類ごみ 約60リットル=110円/枚 ・ペットボトル類ごみ 約60リットル=110円/枚 (税込)

家庭ごみの分別方式

8分別10種〔焼却ごみ類 プラスチック製容器類 ペットボトル類 古紙類(新聞・広告、雑誌・雑紙、段ボール) 空き缶類 飲・食料用ガラスびん類 破砕ごみ類 陶器・ガラス類〕 拠点回収:乾電池 蛍光管・水銀体温計ライター

家庭ごみ戸別収集

未実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり(資源回収活動をする団体に対し奨励金を交付。4円/kg)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。事前申込制。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

15,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

99.6%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/kotsudorokasen/dorokasen/kasen/hazardmap.html

自主防災組織への助成

あり(活動に対する補助金、資機材購入に対する補助金)

自主防災組織への支援

あり(防災講座や訓練への派遣)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)すこやか訪問。(2)ブックスタート事業。(3)草津っ子サポート事業。(4)子育てサークル活動支援。(5)産前・産後サポート事業。(6)産後ケア事業。 (7)新生児聴覚検査費用の助成。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

8園

私立幼稚園数

4園

私立幼稚園補助金<入園料>

なし

私立幼稚園補助金<保育料>

なし

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

小学校3年生まで

自己負担

自己負担あり
備考:小学校1年生から小学校3年生までは、1レセプトごとに500円の自己負担あり。ただし、調剤薬局は自己負担なし。小学校就学前までは、自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

3ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

3ヶ所

私立保育所数

11ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

11ヶ所

保育所入所待機児童数

24人

教育【小学校】

小学校数

14校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

24.9人

教育【中学校】

中学校数

7校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

27.7人

医療

健康・医療

一般病院総数

5ヶ所

一般病床数

877床  ≪人口10000人当たり 65.00床≫

医師数

237人  ≪人口10000人当たり 17.57人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,900円

老人ホーム定員数  

656人  ≪65歳以上人口100人当たり 2.20人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【令和2年度スマート・エコハウス普及促進事業補助金】個人の既築住宅において、太陽光発電や蓄電池、高効率給湯器等の「スマート・エコ製品」を設置する場合、補助金を交付。太陽光発電4万円。太陽熱利用2万円。高効率給湯器の場合、エネファーム6万円、それ以外2万円。蓄電池5万円。V2Hは4万円。窓断熱設備2万円。複数の補助対象設備を設置する場合、上限10万円。

補助申請期間

2020/5/7~2021/2/19

市区の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。