日本最大の湖、琵琶湖に面する草津市は、滋賀県の南部に位置し、南北約13.2km、東西約10.9kmとやや南北に広がった地域からなります。かつては、東海道五十三次のうち、江戸から数えて五十二番目の、東海道と中山道が分岐・合流する宿場町として栄え、市内には、国指定史跡草津宿本陣など、多くの歴史遺産があります。現在も、京阪神大都市圏近郊という恵まれた立地条件に加え、大学や各種産業の集積によって若い活力に満ちたまちとして発展しています。
【市役所所在地】
〒525-8588 草津市草津3-13-30 TEL:077-563-1234
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
ひと・まち・ときをつなぐ 絆をつむぐ ふるさと 健幸創造都市 草津
総人口
143,913人
人口増減比率(2015年/2020年)
104.9%
世帯数
66,870世帯
年少人口率(15歳未満)
14.30%
生産年齢人口率(15~64歳)
63.25%
高齢人口率(65歳以上)
22.44%
転入者数
7,836人 ≪人口1000人当たり 55.77人≫
転出者数
7,144人 ≪人口1000人当たり 50.84人≫
総面積
67.82k㎡
地方債現在高
40,630,010千円 ≪人口1人当たり 290千円≫
財政力指数
0.91
地方交付税依存度
4.1%
市区独自の取り組み
-
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
大阪瓦斯株式会社 4,544円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
草津市 2,326円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
草津市 2,530円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:焼却ごみ袋は有料であるが、処理費用は加算していない。
指定ごみ袋の価格
焼却ごみ袋 45リットル=150円/10枚 30リットル=100円/10枚 15リットル=50円/10枚 プラスチック製容器袋/ペットボトル袋 60リットル=150円/10枚 (税込)
家庭ごみの分別方式
8分別9種〔焼却ごみ類 プラスチック製容器類 ペットボトル類 古紙類(新聞・広告・雑誌・雑紙、段ボール) 空き缶類 飲・食料用ガラスびん類 破砕ごみ類 陶器・ガラス類〕 拠点回収:乾電池 蛍光管 水銀体温計 使い捨てライター
家庭ごみ戸別収集
一部実施(【草津市高齢者等ごみ出し支援事業[直接支援型ごみ出し支援)]】コミュニティ支援型の支援[地域の共助でごみ出し支援を行うもの]が受けられない場合に、対象世帯が自宅の敷地内に収集箱を準備し市がごみを収集。対象は、世帯員全員が次の[1]から[4]のいずれかの要件に該当し、かつ、[ア]および[イ]を満たす場合。[1]要介護2以上。[2]身体障害者手帳の交付を受けている。[3]精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている。[4]療育手帳の交付を受けている。[ア]親族や他の者からごみ出しの協力が受けられない場合。[イ]介護保険サービス、障害福祉サービス等によりごみ出しの支援を受けられない場合)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【草津市資源回収活動事業推進奨励金】資源回収活動を行う団体に対し、紙類・繊維類5円/kgおよび回収活動1回につき300円[当該年度において上限3,600円]の奨励金を交付)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制。ごみの内容によって料金は異なる。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
30,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
99.8%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/bosai/bousaimap/index.html
自主防災組織への助成
あり(【草津市自主防災組織事業補助金】自主防災組織を結成して実施する事業に要する経費の一部を補助)
自主防災組織への支援
あり(防災講座や訓練への派遣)
出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)すこやか訪問。(2)ブックスタート事業。(3)草津っ子サポート事業。(4)子育てサークル活動支援。(5)産前・産後サポート事業。(6)産後ケア事業。(7)新生児聴覚検査費用の助成。(8)子育てガイドブックの配付。(9)多胎児ホームヘルパー派遣事業。(10)フレーフレー!子育て応援動画の作成・配信。(11)ぽかぽかタウンサイト作成・運用。(12)離乳食レストラン。(13)ツインズフレンズ。(14)妊産婦健診費助成。(15)妊婦歯科健診。(16)子育て支援拠点施設。(17)ファミリー・サポートセンター。(18)総合相談事業。(19)病児・病後児保育。(20)親子のステップアップ教室。(21)大人の風疹予防接種費用助成。
公立幼稚園数(国立を含む)
8園
私立幼稚園数
5園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担あり
備考:小学校就学後は、1レセプトごとに500円の自己負担あり。ただし、調剤薬局は自己負担なし。小学校就学前までは、自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
3ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
3ヶ所
私立保育所数
10ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
10ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
53,700円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
48人
小学校数
14校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
24.6人
中学校数
7校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
27.0人
一般病院総数
6ヶ所
一般病床数
871床 ≪人口10000人当たり 62.24床≫
医師数
265人 ≪人口10000人当たり 18.94人≫
介護保険料基準額(月額)
6,498円
老人ホーム定員数
962人 ≪65歳以上人口100人当たり 3.07人≫
都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【しがZEH新築支援事業費補助金】県内業者が施工するZEHの新築に対して補助。加算額を含め最大120万円を補助。(2)【スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金】個人の住宅において、太陽光発電システムや蓄電池、断熱改修、高効率給湯器等など再エネ・省エネ設備を導入・設置する場合に補助。住宅用太陽光発電システムに上限30万円、エネファームに上限35万円、家庭用蓄電池に上限30万円、壁・窓等断熱改修に120万円など、他にも補助あり。
補助申請期間
(1)受付終了(2)2025/5/26~2026/2/13
市区の補助制度
あり
補助内容
【健幸エコハウス(太陽光発電・蓄電池)普及促進補助金】再生可能エネルギーの普及拡大とエネルギーの地産地消を推進することを目的に、住宅用太陽光発電システムおよび蓄電池の設置費用の一部を補助するもの。太陽光発電システムは1kWあたり3.5万円、上限金額15万円(千円未満の端数は切り捨て)。蓄電池は次の(1)(2)のいずれか低い額、上限金額15万円(千円未満の端数は切り捨て)、(1)蓄電池価格×1/3、(2)1kWhあたり7.75万円×1/3。
補助申請期間
2025/6/1~2026/3/31(予算達成次第終了)
三井住友トラスト不動産が物件をお取り扱いしている市区をピックアップし、その地域の特性や生活に関する情報を掲載しています。(一部地域ではお取り扱いできない場合があります。)
データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)