近隣からの迷惑行為を理由とした契約解除
【Q】
私は新居を建築するために売主Aから本件土地を購入しました。建築工事に入る前に近隣へ挨拶をしたところ、隣家住民から「自分の家の縁側に影が掛からないように本件土地の一部に建物を建築することを禁止する」と脅迫的言動により設計変更を求められました。
売買契約の際、仲介業者から口頭で「隣家から建築制限に関する希望がだされている」との説明はありましたが、脅迫的言動による要請であることの説明はありませんでした。
このような隣家住民の要請により、新居建築が困難になっており、本件土地の売買契約を解除したいと考えています。売買契約の解除は認められるでしょうか。
【回答】
隣人の脅迫的言動による迷惑行為により、本件土地で平穏な生活を営むことが困難であり、これが今後も継続することが予想され場合には、本件土地は、宅地として通常有すべき品質・性能を欠き、瑕疵(不適合)に該当し、売主の契約不適合責任の問題になります。
一方、あなたは、隣人による理不尽な要求に対して法律上従う義務はなく、理不尽な要求を刑事上の処罰や民事上の仮処分等の手段により差し止めることができる可能性がある場合には、本件土地上に建物を建築して平穏に居住することがおよそ不可能とまではいえず、売買契約を締結した目的を達成することができないとまでは評価できないため、売買契約の解除は認められないと考えられます。
1 近隣の迷惑行為と契約不適合責任
(1)宅地を購入する買主にとって、宅地周辺の日照や騒音、振動、景観、近隣関係等の周辺環境は購入を決定するための重要な判断要素の一つです。一方で、周辺環境は、売買の目的物である土地・建物そのものに関する要素ではなく、また、何を不快と感じるか個人差もあります。従って、一定の周辺環境を売買契約の内容(要素)とし、実際の周辺環境が契約内容と異なる場合には、契約不適合と評価され、売主の契約不適合責任の問題になると考えられます。
(2)宅地は、通常、土地上の建物で平穏な生活を営むことを想定して取引されており、仮に、隣人からの脅迫的言動による迷惑行為により平穏な生活を営むことが困難な状態にあると評価される場合には、宅地として通常有するべき品質・性能を欠き、売買契約上の不適合に該当すると考えられます。
(3)隣人からの脅迫的言動による迷惑行為の存在が、宅地売買契約上の不適合に該当する場合には、買主は売主に対して契約不適合責任に基づく損害賠償等の責任追及を行うことができます。しかし、隣人からの迷惑行為の存在を理由に売買契約の解除まで認められるかについては、具体的状況如何により判断が分かれると考えます。近隣からの迷惑行為により平穏な生活を営むことが困難な状態が継続し、売買契約を締結した目的を達成することができないと評価される場合には、売買契約の解除も可能と考えられますが、そうした状況にはないと評価される場合には解除は認められないと考えます。
(4)本件設例と同様の事案の裁判例(東京地裁平成19年12月25日判決)では、購入した宅地の買主が住居を建築しようと隣地に挨拶に伺ったところ、隣人から脅迫的言動により「日影になるので宅地の一部に建築をするな」という要求を突きつけられました。買主は、売主から脅迫的言動を行う隣人の存在を知らされずに売買契約を行ったことから、売主に対し、脅迫的言動を行う隣人の存在は、売買契約の契約不適合であるとして損害賠償請求及び契約解除を求め、また、売主の説明義務違反を追及しました。
ア 裁判所は、隣人の脅迫的言動による不当な要求は脅迫罪や強要罪等の犯罪にもあたり得る行為であり、それを行う者が隣地に居住していることが、建物を建築、所有して平穏な生活を営むという宅地としての効用を物理的又は心理的に著しく減退させ、これが今後も継続することが予想されるところであり、宅地として通常有すべき品質・性能を欠いているといわざるを得ず、本件土地の瑕疵(不適合)に該当すると判断しています。
イ 一方、売買契約解除の可否については、隣地住人による要求は法律上理由がなく、従う義務がなく、刑事手続きによる検挙、処罰等によってこれを抑止することも期待できるし、民事上の仮処分等によって差し止めることも考えられるのであって、瑕疵の存在によって本件土地上に建物を建築して平穏に居住することがおよそ不可能になっているとまでいうことはできないとして、売買契約を締結した目的を達成することができなくなったとまでいえないとして、損害賠償の請求はできるが、売買契約の解除をすることまではできないと、契約解除の請求を棄却しました。
ウ また、売主の説明義務違反について、非宅建業者である売主には、売買契約上の瑕疵の存在(隣人の脅迫的言動による要求)を認識していたとしても、積極的にそれを原告らに告知するまでの義務を負うものではなく、不作為による説明義務違反の前提とする作為義務があったとはいえないとして、売主の説明義務違反を否定しています。
2 まとめ
前記裁判例では、隣人からの迷惑行為を理由とした売買契約の解除の請求を否定し、また、売主の説明義務違反についても否定しており、買主にとって厳しい判断となっています。一方、近隣からの迷惑行為に関する売主及び宅建業者の説明義務違反の有無が争われた裁判例(大阪高裁平成16年12月2日判決)では、売主の説明義務について「売主が買主から説明することを求められ、かつ、その事項が購入希望者に重大な不利益をもたらすおそれがあり、その契約締結の可否の判断に影響を及ぼすことが予想される場合には、売主は、信義則上、買主を誤信させる説明をすることは許されない」として、売主の説明義務違反に基づく損害賠償責任を認める判断をしています。
宅地の周辺環境に関する事項は、売主が直接関与できない要素でもあるため、契約内容として定めることが難しい面もありますが、周辺環境について一定の要望がある場合には、売主や仲介業者に具体的事項を質問して確認し、また、現地を複数回訪れる等十分に調査した上で、売買契約を結ぶことが大切です。
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