第53回目は「基準地価」です。
基準地価とは・・・
各都道府県の調査を基にして9月下旬に公表される地価指標の一つです。
正式には都道府県基準地標準価格といい、7月1日時点の土地価格の調査を基にしています。
国土交通省が公表する公示地価と同様な公的な指標です。
地価の適正な価格を知る目安となり、また地価の動向を把握するために重要なものです。
公示地価と同じく、住宅地、商業地、工業地など用途地域ごとに各地区の基準地が選ばれ、1平方メートル当たりの単価で表示されます。
営業日記、地域の情報・出来事 一覧
日々営業日記
不動産用語第53回
2018/05/18
日々営業日記
不動産用語第52回
2018/05/18
第52回目は「公示地価」です。
公示地価とは・・・
国土交通省が公示する「標準地」の価格のことです。
全国からそのエリアの地価水準を代表する「標準地」として選定された3万数千地点について、毎年1月1日時点の地価を不動産鑑定士等が評価し、土地鑑定委員会が判定して毎年3月下旬に公示します。
公示地価は、住宅地、商業地、工業地など用途ごとに、標準地の1平方メートル当たり単価が表示されています。
公示地価は一般の土地取引の指標となり、公共用地取得価格の算定基準ともなります。
また、同じ土地で毎年地価が公示されるので、地価の上昇や下落の状況もわかります。
公示地価とは・・・
国土交通省が公示する「標準地」の価格のことです。
全国からそのエリアの地価水準を代表する「標準地」として選定された3万数千地点について、毎年1月1日時点の地価を不動産鑑定士等が評価し、土地鑑定委員会が判定して毎年3月下旬に公示します。
公示地価は、住宅地、商業地、工業地など用途ごとに、標準地の1平方メートル当たり単価が表示されています。
公示地価は一般の土地取引の指標となり、公共用地取得価格の算定基準ともなります。
また、同じ土地で毎年地価が公示されるので、地価の上昇や下落の状況もわかります。
日々営業日記
不動産用語第51回
2018/05/15
第51回目は「路線価」です。
路線価とは・・・
路線価とは、相続税や贈与税の課税基準となる土地の価格のことです。
国税庁では全国40万地点の道路を標準地に選び、公示価格や売買実例価格、不動産鑑定士等による鑑定評価額を参考にして道路の値段を決定します。
これが路線価で、この値段に土地面積を掛けて土地の相続税評価額を算出します。
路線価は毎年1月1日を評価時点として、8月に発表されます。
路線価は毎年変わりますが、公示価格の8割程度が基準となっています。
路線価とは・・・
路線価とは、相続税や贈与税の課税基準となる土地の価格のことです。
国税庁では全国40万地点の道路を標準地に選び、公示価格や売買実例価格、不動産鑑定士等による鑑定評価額を参考にして道路の値段を決定します。
これが路線価で、この値段に土地面積を掛けて土地の相続税評価額を算出します。
路線価は毎年1月1日を評価時点として、8月に発表されます。
路線価は毎年変わりますが、公示価格の8割程度が基準となっています。
日々営業日記
不動産用語第50回
2018/05/15
第50回目は「レインズ」です。
レインズとは・・・
Real Estate Information Network Systemの略で、不動産物件情報交換のためのコンピュータネットワークシステムです。
不動産流通機構の近代化方策として建設省(現国土交通省)が企画し、不動産情報の標準化・共有化を目的に1990年に作られたネットワークシステムです。
レインズは、国土交通大臣の指定を受けた「指定流通機構」である全国4つの公益法人((財)東日本不動産流通機構、(財)中部圏不動産流通機構、(財)近畿圏不動産流通機構、(財)西日本不動産流通機構)によって運営され、全国の不動産業者が加入しています。
レインズでは標準化された不動産情報が登録され、ネットワークを通じて会員(不動産業者)に公開されます。
レインズとは・・・
Real Estate Information Network Systemの略で、不動産物件情報交換のためのコンピュータネットワークシステムです。
不動産流通機構の近代化方策として建設省(現国土交通省)が企画し、不動産情報の標準化・共有化を目的に1990年に作られたネットワークシステムです。
レインズは、国土交通大臣の指定を受けた「指定流通機構」である全国4つの公益法人((財)東日本不動産流通機構、(財)中部圏不動産流通機構、(財)近畿圏不動産流通機構、(財)西日本不動産流通機構)によって運営され、全国の不動産業者が加入しています。
レインズでは標準化された不動産情報が登録され、ネットワークを通じて会員(不動産業者)に公開されます。
日々営業日記
不動産用語第49回
2018/05/14
第49回目は「リロケーション」です。
リロケーションとは・・・
転勤などの留守宅を賃貸することです。
かつては一部の大手企業などで、留守宅を借上げて他の社員に貸し出す「借上社宅制度」をもっているところがありましたが、留守宅が賃貸市場に出ることはあまりありませんでした。
理由は、一度貸してしまうと、戻ってきたとき明け渡してもらえる保証がないという懸念があったためです。
法人契約によるリロケーションもありましたが、なかなか一般化しませんでした。
しかし、1992年の借地借家法で「期限付借家権」が創設され、2000年には「定期借家権」が導入されたことで、転勤者は期限付きで自宅を賃貸住宅にすることが可能になりました。
現在ではリロケーションを専門とする会社もあり、リロケーション市場も拡大しています。
借りる側にとっては、5年定期借家であれば、5年後の更新はできませんが、2年毎の更新料がいらないというメリットもあり、賃貸物件の1タイプとして認識されてきています。
リロケーションとは・・・
転勤などの留守宅を賃貸することです。
かつては一部の大手企業などで、留守宅を借上げて他の社員に貸し出す「借上社宅制度」をもっているところがありましたが、留守宅が賃貸市場に出ることはあまりありませんでした。
理由は、一度貸してしまうと、戻ってきたとき明け渡してもらえる保証がないという懸念があったためです。
法人契約によるリロケーションもありましたが、なかなか一般化しませんでした。
しかし、1992年の借地借家法で「期限付借家権」が創設され、2000年には「定期借家権」が導入されたことで、転勤者は期限付きで自宅を賃貸住宅にすることが可能になりました。
現在ではリロケーションを専門とする会社もあり、リロケーション市場も拡大しています。
借りる側にとっては、5年定期借家であれば、5年後の更新はできませんが、2年毎の更新料がいらないというメリットもあり、賃貸物件の1タイプとして認識されてきています。