公簿売買とは・・・
公簿売買とは、土地の売買に関する契約方式の一つで、「土地登記簿の表示面積によって売買代金を確定し、その後は金額を変更しない」というものです。
一般的に、山林や農地のような広大な土地の売買は、公簿売買によって行われています。
また住宅地でも公簿売買を行うケースが多い地域もあります。
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日々営業日記
不動産用語第312回
2018/11/16
第３１２回目は「公簿売買」です。
公簿売買とは・・・
公簿売買とは、土地の売買に関する契約方式の一つで、「土地登記簿の表示面積によって売買代金を確定し、その後は金額を変更しない」というものです。
一般的に、山林や農地のような広大な土地の売買は、公簿売買によって行われています。
また住宅地でも公簿売買を行うケースが多い地域もあります。
公簿売買とは・・・
公簿売買とは、土地の売買に関する契約方式の一つで、「土地登記簿の表示面積によって売買代金を確定し、その後は金額を変更しない」というものです。
一般的に、山林や農地のような広大な土地の売買は、公簿売買によって行われています。
また住宅地でも公簿売買を行うケースが多い地域もあります。
日々営業日記
不動産用語第311回
2018/11/16
第３１１回目は「実測売買」です。
実測売買とは・・・
土地の売買契約において、取引価額を実測面積によって確定する場合をいいます。
面積を確定するための測量が必要で、隣地との境界が確定していないと実測面積そのものを測ることができません。
境界を確定するには労力を要することも多いですが、その分、契約後の憂いは少なくなります。
また、売買契約後に実測面積を確定して取引価額を清算することもありますが、これも実測売買です。
実測売買とは・・・
土地の売買契約において、取引価額を実測面積によって確定する場合をいいます。
面積を確定するための測量が必要で、隣地との境界が確定していないと実測面積そのものを測ることができません。
境界を確定するには労力を要することも多いですが、その分、契約後の憂いは少なくなります。
また、売買契約後に実測面積を確定して取引価額を清算することもありますが、これも実測売買です。
日々営業日記
不動産用語第310回
2018/11/15
第３１０回目は「シックハウス症候群」です。
シックハウス症候群とは・・・
シックハウス症候群（住宅の内部に居ることによって起きる、原因がはっきりしない体調不良）を防ぐために化学物質の室内濃度を抑制することをいいます。
建築基準法には、シックハウス対策として次のような規定があります。
１）クロルピリホスを添加した建材の使用禁止
２）内装仕上げ建材について、ホルムアルデヒドを発散する建材の面積制限
３）原則としてすべての建築物に機械換気設備の設置
４）天井裏等について、ホルムアルデヒドの発散の少ない下地建材の使用または機械換気設備の設置
また、住宅性能表示においては、ホルムアルデヒド対策（内装および天井裏等）、換気対策、室内空気の化学物質の濃度等に関する項目を表示の対象としています。
シックハウス症候群とは・・・
シックハウス症候群（住宅の内部に居ることによって起きる、原因がはっきりしない体調不良）を防ぐために化学物質の室内濃度を抑制することをいいます。
建築基準法には、シックハウス対策として次のような規定があります。
１）クロルピリホスを添加した建材の使用禁止
２）内装仕上げ建材について、ホルムアルデヒドを発散する建材の面積制限
３）原則としてすべての建築物に機械換気設備の設置
４）天井裏等について、ホルムアルデヒドの発散の少ない下地建材の使用または機械換気設備の設置
また、住宅性能表示においては、ホルムアルデヒド対策（内装および天井裏等）、換気対策、室内空気の化学物質の濃度等に関する項目を表示の対象としています。
日々営業日記
不動産用語第309回
2018/11/15
第３０９回目は「シアタールーム」です。
シアタールームとは・・・
映画などを見るための部屋で、一般に、大型スクリーンおよび音響装置が備え付けられています。
住宅内だけでなく、マンションの共用施設として設置されることもあります。
設置に当たっては、防音が重要となるほか、音響効果や照明に配慮する必要があります。
シアタールームとは・・・
映画などを見るための部屋で、一般に、大型スクリーンおよび音響装置が備え付けられています。
住宅内だけでなく、マンションの共用施設として設置されることもあります。
設置に当たっては、防音が重要となるほか、音響効果や照明に配慮する必要があります。
日々営業日記
不動産用語第308回
2018/11/12
第３０８回目は「37条書面」です。
37条書面とは・・・
宅地建物取引業者が不動産取引に関与して契約が成立した場合に、当該業者が取引当事者に交付しなければならない書面です。
この書面の交付は、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく義務になります。
交付する書面には、代金または借賃の額、その支払方法、引渡しの時期など法律に定める主要な契約内容（売買・交換の場合と賃貸借の場合とで異なる）を記載するとともに、宅地建物取引士が記名押印しなければなりません。
なおこの書面の交付は、契約書（宅地建物取引士の記名押印があるもの）の交付によって満たすことができます。
37条書面とは・・・
宅地建物取引業者が不動産取引に関与して契約が成立した場合に、当該業者が取引当事者に交付しなければならない書面です。
この書面の交付は、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく義務になります。
交付する書面には、代金または借賃の額、その支払方法、引渡しの時期など法律に定める主要な契約内容（売買・交換の場合と賃貸借の場合とで異なる）を記載するとともに、宅地建物取引士が記名押印しなければなりません。
なおこの書面の交付は、契約書（宅地建物取引士の記名押印があるもの）の交付によって満たすことができます。
