第308回目は「37条書面」です。
37条書面とは・・・
宅地建物取引業者が不動産取引に関与して契約が成立した場合に、当該業者が取引当事者に交付しなければならない書面です。
この書面の交付は、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく義務になります。
交付する書面には、代金または借賃の額、その支払方法、引渡しの時期など法律に定める主要な契約内容(売買・交換の場合と賃貸借の場合とで異なる)を記載するとともに、宅地建物取引士が記名押印しなければなりません。
なおこの書面の交付は、契約書(宅地建物取引士の記名押印があるもの)の交付によって満たすことができます。
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日々営業日記
不動産用語第308回
2018/11/12
日々営業日記
不動産用語第307回
2018/11/12
第307回目は「35条書面」です。
35条書面とは・・・
「重要事項説明書」のことです。
宅地建物取引業務における重要事項説明に当たって、取引の相手となる当事者に対して交付して説明しなけばならない書面をいいます。
重要事項説明書には説明を要する対象不動産の重要事項を記載しなければなりません。
また、書面は、宅地建物取引士が、記名押印して交付しなければならないとされています。
35条書面とは・・・
「重要事項説明書」のことです。
宅地建物取引業務における重要事項説明に当たって、取引の相手となる当事者に対して交付して説明しなけばならない書面をいいます。
重要事項説明書には説明を要する対象不動産の重要事項を記載しなければなりません。
また、書面は、宅地建物取引士が、記名押印して交付しなければならないとされています。
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不動産用語第306回
2018/11/11
第306回目は「指値」です。
指値とは・・・
売買の注文を委託する場合に指定する取引希望価格、または価格の範囲をいいます。
取引所での売買、委託販売など、客の注文を受託して取引する場合に用いられます。
指値は拘束価格の指示であり、委託者は指値に従わない売買についてその結果の引受けを否認できます。
不動産売買の仲介は売買受託ではないため、客が示す希望価格は指値ではありません。
一方、代理等による取引における希望価格は、一般的に指値に当たります。
指値とは・・・
売買の注文を委託する場合に指定する取引希望価格、または価格の範囲をいいます。
取引所での売買、委託販売など、客の注文を受託して取引する場合に用いられます。
指値は拘束価格の指示であり、委託者は指値に従わない売買についてその結果の引受けを否認できます。
不動産売買の仲介は売買受託ではないため、客が示す希望価格は指値ではありません。
一方、代理等による取引における希望価格は、一般的に指値に当たります。
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不動産用語第305回
2018/11/11
第305回目は「コンバージョン」です。
コンバージョンとは・・・
建物の用途を変更することです。
例えば、空きオフィスを集合住宅に変更したり、社員寮を有料老人ホームに変更したり、というような変更を指します。
構造、設備、防災法規など、法的、技術的にクリアしなければならない点も多いです。
コンバージョンとは・・・
建物の用途を変更することです。
例えば、空きオフィスを集合住宅に変更したり、社員寮を有料老人ホームに変更したり、というような変更を指します。
構造、設備、防災法規など、法的、技術的にクリアしなければならない点も多いです。
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不動産用語第304回
2018/11/10
第304回目は「コンパクトシティ」です。
コンパクトシティとは・・・
都市の中心部にさまざまな都市機能を集約し、都市を稠密(ちゅうみつ)な構造とする政策・考え方をいいます。
「集約型都市構造化」といわれることもあります。
その実現のための手法としては、
1.都市郊外での開発を抑制する
2.都市の中心部に居住空間を確保する(都市居住の推進)
3.中心部に都市サービス機能を集積する(住みやすさと賑わいの再生)
4.公共交通や歩道・自転車道を充実する(自動車交通の抑制)
などの政策の組み合わせが有効であるとされます。
コンパクトシティが提案される背景には、人口の高齢化や減少、都市環境や都市アメニティへの関心の高まり、中心市街地の衰退、環境負荷削減の要請などがあります。
また、コンパクトシティは、持続可能な都市を目指す上での有力な手法であるとも考えられています。
コンパクトシティとは・・・
都市の中心部にさまざまな都市機能を集約し、都市を稠密(ちゅうみつ)な構造とする政策・考え方をいいます。
「集約型都市構造化」といわれることもあります。
その実現のための手法としては、
1.都市郊外での開発を抑制する
2.都市の中心部に居住空間を確保する(都市居住の推進)
3.中心部に都市サービス機能を集積する(住みやすさと賑わいの再生)
4.公共交通や歩道・自転車道を充実する(自動車交通の抑制)
などの政策の組み合わせが有効であるとされます。
コンパクトシティが提案される背景には、人口の高齢化や減少、都市環境や都市アメニティへの関心の高まり、中心市街地の衰退、環境負荷削減の要請などがあります。
また、コンパクトシティは、持続可能な都市を目指す上での有力な手法であるとも考えられています。