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日々営業日記
～ 不動産用語第384回 ～
2019/01/13
三井住友トラスト不動産 所沢センター
の池田 賢世（いけだ けんせい）と申します。
３８４回目は「遊休土地転換利用促進地区」です。
遊休土地転換利用促進地区とは・・・
市街化区域における遊休土地の有効利用を促進するために市町村が定める地区です。
遊休土地利用転換促進地区は、1990（平成2）年の都市計画法の改正により導入された地区です。
この地区は、市街化区域内で相当規模の土地が低・未利用の状態のまま存続し続けることで、周辺地域の計画的な土地利用に著しく支障をきたす場合を想定し、そのような場合に市町村が適切に指導・助言・勧告をすることにより、積極的な土地利用を促そうとする制度です。
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当センターは所沢市エリアを中心に西武新宿線・西武池袋線、
東武東上線エリアの土地、一戸建て住宅、マンションなどの
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ご提供させていただいております。
日々営業日記
～ 不動産用語第383回 ～
2019/01/13
三井住友トラスト不動産 所沢センター
の池田 賢世（いけだ けんせい）と申します。
３８３回目は「有害物質使用特定施設」です。
有害物質使用特定施設とは・・・
土壌汚染の情況調査が必要とされる施設をいいます。
土壌汚染の恐れのある有害物質を使用していた施設のため、その敷地が汚染されている恐れがあるためです。
対象となる施設は、水質汚濁防止法において設置の届出、排水規制などの対象となっている施設、かつ、鉛、砒素、トリクロロエチレンなど、土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずる恐れがあるものを、製造し、使用し、または処理する施設です。
有害物質使用特定施設に該当する施設の使用が廃止された場合には、その敷地の所有者等は土壌汚染の情況を調査し、都道府県知事に報告しなければならないとされています。
工場等の跡地を利用する際には、従前立地していた工場等が有害物質使用特定施設に該当するかどうかを確認する必要があるほか、該当する場合には、土壌汚染の状況を調査する必要があります。
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日々営業日記
～ 不動産用語第382回 ～
2019/01/12
三井住友トラスト不動産 所沢センター
の池田 賢世（いけだ けんせい）と申します。
３８２回目は「屋根不燃区域」です。
屋根不燃区域とは・・・
防火地域と準防火地域にあるすべての建築物は、耐火建築物
または準耐火建築物としない場合には、その屋根を不燃材料で造り、
または不燃材料でふくことが必要です。
しかしその反面、防火地域または準防火地域以外のエリアでは、
この屋根不燃化の規定（建築基準法63条）は適用されません。
そこで建築基準法では、こうしたエリアであっても、特定行政庁の
判断により、屋根の不燃化を強制できるという制度を設けています。
これが「屋根不燃区域」です。
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～ 不動産用語第381回 ～
2019/01/12
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の池田 賢世（いけだ けんせい）と申します。
３８１回目は「家賃保証会社」です。
家賃保証会社とは・・・
賃貸住宅の賃借人が負う家賃支払債務について、連帯して保証する
会社のことです。
家賃保証会社の連帯保証責任は賃借人との保証委託契約によって
成立します。
委託契約の締結に当たっては、家賃保証会社が賃借人の家賃支払能力
等について審査するのが通例です。
契約が成立すれば、賃借人は保証料を支払い、家賃保証会社は、
賃借人が家賃支払債務に関して不履行が生じた場合に賃借人に
代わって代位弁済します。
この場合、代位弁済した家賃保証会社は賃借人に対する求償権
を得ることとなります。
家賃保証は、従来、連帯保証人によることが多かったが、
保証人に予期しない負担を負わせる可能性があること、
保証人を依頼することが難しいことなどから、それに代わって、
家賃保証を業務とする営業（保証ビジネス）が広まりました。
家賃保証会社は、賃貸人の債務負担能力の審査、代位弁済した
家賃の求償などを担うことから、健全な業務運営を確保し、
賃借人の利益を保護する必要があります。
そこで、国土交通省は、家賃保証会社が登録するしくみ
（家賃債務保証業者登録制度）を創設しました。
この制度によって、登録した家賃保証会社は、保証業務の
実施に当たって、契約前の重要な事項に関する説明・書面交付、
賃借人毎の弁済履歴を記録した帳簿の備付け、受領した家賃等
についての自己の財産との分別管理、暴力団員等への求償権の
譲渡等の禁止などのルールを遵守しなければならないとされています。
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日々営業日記
～ 不動産用語第380回 ～
2019/01/11
三井住友トラスト不動産 所沢センター
の池田 賢世（いけだ けんせい）と申します。
３８０回目は「免税点」です。
免税点とは・・・
税法によって一定金額に満たなければ課税しないとする、その金額をいいます。
例えば固定資産税の免税点は、同一市町村区域内資産について、資産評価額が、
土地は30万円、家屋は20万円、償却資産は150万円とされています。
また、消費税の免税点は、課税売上高が1,000万円です。
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