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奈良県 奈良市(ならし)の地域情報

奈良市は、710年に「平城京」が開かれ、シルクロードの東の終着駅として天平文化の華を咲かせ、政治・経済の中心地として栄えました。その後も神社仏閤のまち「南都」として独特の道を歩み、日本の文化を守り伝えてきた「心のふるさと」でもあり、「世界遺産のある国際文化観光都市」として発展してきました。2010年の平城遷都1300年を一つの通過点とし、これからも住み続けたい、子どもや孫の世代まで安心して暮らせる生活(くらし)第一の奈良のまちづくりを進めています。

【市役所所在地】

〒630-8580 奈良市二条大路南1-1-1 TEL:0742-36-4894

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

「わたし」からはじめる「わたしたち」のまち 奈良

基本情報

国勢調査

総人口

354,630人

人口増減比率(2015年/2020年)

98.4%

世帯数

155,069世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

11.14%

生産年齢人口率(15~64歳)

57.07%

高齢人口率(65歳以上)

31.78%

転入者数

12,426人  ≪人口1000人当たり 35.36人≫

転出者数

11,576人  ≪人口1000人当たり 32.94人≫

面積

総面積

276.94k㎡

行財政

地方債現在高

199,817,164千円  ≪人口1人当たり 569千円≫

財政力指数

0.75

地方交付税依存度

11.9%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

大阪瓦斯株式会社 4,544円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

奈良市 3,509円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

奈良市 2,893円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

7分別9種〔可燃ごみ 不燃ごみ 空き缶 ガラスびん(無色透明びん、茶色びん、その他の色びん) ペットボトル 飲料用紙パック プラスチック製容器包装〕 拠点回収:使用済小型家電 電池類(乾電池・ボタン電池・コイン電池 小型充電式電池)

家庭ごみ戸別収集

一部実施(原則ステーション収集を採用しているが、ステーション収集ができていない区域が一部存在している為、一部実施となるが、今後、全区域ステーション収集を進めていく)

資源ごみ回収奨励金制度

なし

粗大ごみ収集

あり
備考:無料。戸別収集。事前申込制。電話又はインターネット(2年度以内に収集履歴が1度以上ある方に限る)にて1世帯・2ヶ月に1回6点まで。ただし、家の前をごみ収集車が安全に通り抜けできない場合は収集可能な場所に出してもらい収集、マンションの場合は建物の外に出してもらい収集。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

30,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

91.7%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.nara.lg.jp/site/bousai-saigai/89308.html

自主防災組織への助成

あり(【自主防災・防犯組織活動交付金】資機材購入や防災士育成等に要する経費の一部について、区域内世帯数に応じた金額を奈良市自主防災・防犯組織活動交付金として交付)

自主防災組織への支援

あり(出前講座、自主防災研修会[2021年度から地区防災リーダー研修も開始]等の開催)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)子育ておうえんサイト。(2)子育て情報ブック。(3)おむつのサブスク「手ぶら登園」(0~2歳児が在園する市内14の公立園で実施)。(4)バンビーランチ(公立放課後児童クラブで長期休業中の弁当提供)。(5)フードバンク事業。(6)奈良市子どもセンターの運営。(7)発達相談・園巡回相談(発達の課題を抱える就学前の幼児と保護者対象)。(8)発達支援親子教室。(9)子育てスポット事業(月1~2回、0~3歳児と保護者が遊んだり子育て等の相談ができる場を提供)。(10)子育てサークルへの補助金。(11)第2子以降の保育料無償化。(12)保育所等の副食費の助成制度(同一世帯の第3子以降)。(13)子ども医療費助成及びひとり親家庭等医療費助成について、「現物給付方式を」中学生まで拡大。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

15園

私立幼稚園数

15園

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

子ども・学生等医療費助成<通院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担あり
備考:就学前までは、医療機関ごとに、月500円の自己負担あり。小学生以上は、医療機関ごとに、月1,000円の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

子ども・学生等医療費助成<入院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担あり
備考:医療機関ごとに月1,000円の自己負担あり。ただし、14日未満の入院は月500円。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

4ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

4ヶ所

私立保育所数

24ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

24ヶ所

0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料

46,800円
備考: -

認可外保育所に預ける保護者への補助

なし
備考: -

保育所入所待機児童数

16人

教育【小学校】

小学校数

48校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

20.1人

教育【中学校】

中学校数

29校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

25.8人

医療

健康・医療

一般病院総数

21ヶ所

一般病床数

2,942床  ≪人口10000人当たり 83.72床≫

医師数

1,034人  ≪人口10000人当たり 29.42人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,966円

老人ホーム定員数  

4,602人  ≪65歳以上人口100人当たり 4.12人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【スマートハウス普及促進事業】対象のスマートハウス関連設備の設置に、補助金を交付。定置用リチウムイオン蓄電池は13万円(一部地域のみ、その他地域の上限は10万円)。家庭用燃料電池(エネファーム)は11万円(一部地域のみ、その他地域は上限8万円)。太陽熱利用システムの場合、強制循環型は9万円、自然循環型は3万円。ZEH設備は20万円。

補助申請期間

2023/6/7~2024/2/28

市区の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。