三井住友トラスト不動産の甲賀市の暮らし情報
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滋賀県 甲賀市（こうかし）の暮らし情報
甲賀市は、滋賀県の東南部に位置し、面積は481.62km2と県内3番目、県土の約12％を占める近畿圏と中部圏をつなぐ広域交流の拠点です。東に鈴鹿山系を望む丘陵地で野洲川・杣川・大戸川に平地が開け、森林も多く琵琶湖の水源涵養、水質保全にも重要な地域となっています。
【市役所所在地】
〒528-8502 甲賀市水口町水口6053 TEL:0748-65-0650
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
あい甲賀 いつもの暮らしに「しあわせ」を感じるまち
基本情報
国勢調査
総人口
88,358人
人口増減比率(2015年／2020年)
97.2％
世帯数
33,553世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
11.99%
生産年齢人口率(15～64歳)
58.84%
高齢人口率(65歳以上)
29.17%
転入者数
3,356人 ≪人口1000人当たり 37.92人≫
転出者数
3,286人 ≪人口1000人当たり 37.13人≫
面積
総面積
481.62k㎡
行財政
地方債現在高
44,795,190千円 ≪人口1人当たり 506千円≫
財政力指数
0.63
地方交付税依存度
19.1%
体制
市区独自の取り組み
-
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
大阪瓦斯株式会社 4,544円
甲賀協同ガス株式会社 4,914円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
甲賀市 5,357円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
甲賀市 2,824円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:指定ごみ袋有料。
指定ごみ袋の価格
・燃えるごみ 大＝250円/10枚 小＝180円/10枚 ・プラスチック専用 大＝250円/10枚 小＝180円/10枚
家庭ごみの分別方式
13分別20種〔燃えるごみ 生ごみ 廃プラスチック類 缶 スプレー缶 びん(無色、茶、その他) 燃えないごみ(埋立、金属・小型電気製品) ライター ペットボトル 発泡スチロール 古紙類(新聞、ダンボール、紙パック、その他紙) 有害(乾電池、蛍光管) 廃食油〕
家庭ごみ戸別収集
一部実施(ごみ排出困難者支援事業)
資源ごみ回収奨励金制度
なし
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。あらかじめ処理券を購入後、市指定業者に要連絡。燃える粗大ごみ・燃えない粗大ごみの分別あり。直接搬入も可能。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
81.5%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.koka.lg.jp/7216.htm
自主防災組織への助成
あり(【甲賀市自主防災総合補助金】自主防災強化補助として防災資機材購入費を補助)
自主防災組織への支援
あり(出前講座)
育児教育
育児
出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)特定不妊治療費・一般不妊治療費・不育症治療費助成。(2)妊婦健康診査費等助成事業。(3)未熟児養育医療給付事業・こうか出産・子育て応援金。(4)中学校3年生まで医療費の自己負担額を助成。(5)市外病児・病後児保育施設利用料補助。(6)準要保護児童生徒就学援助費・第3子以降学校教育費支援金・英語検定料補助金・フリースクール利用児童生徒支援補助金・児童生徒通学費補助金・【高校生・大学生等対象】奨学資金給付制度・鉄道を利用した体験学習等事業補助・障害者スポーツ競技用補装具等購入補助金。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
-
私立幼稚園数
1園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成＜通院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成＜入院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
7ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
4ヶ所
私立保育所数
4ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
4ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
49,800円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
-
教育【小学校】
小学校数
21校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
18.1人
教育【中学校】
中学校数
7校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
23.6人
医療
健康・医療
一般病院総数
4ヶ所
一般病床数
729床 ≪人口10000人当たり 82.38床≫
医師数
176人 ≪人口10000人当たり 19.89人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
5,940円
老人ホーム定員数
600人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.32人≫
土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
【令和6年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金】既存住宅において、断熱改修や太陽光発電、高効率給湯器等の再エネ・省エネ設備を設置する個人に対し補助。住宅用太陽光発電システムは1kＷあたり7万円(上限30万円)。エネファームは経費の1/2、上限35万円。高効率給湯器(エネファーム以外)は経費の1/2、上限22万円。家庭用蓄電池は設備価格の1/3、上限30万円。断熱設備(壁・窓等断熱改修)は経費の1/3、上限120万円。要件により、高効率空調設備(エアコン等)、高機能換気設備、高効率照明機器への補助あり。
補助申請期間
2024/5/24～2025/2/14
市区の補助制度
あり
補助内容
【カーボンニュートラル推進リフォーム事業補助制度】居住する住宅の屋根に設置する太陽光発電システムまたは太陽光発電システムに接続する定置式蓄電池を導入する個人の方を対象に、補助対象工事費の20％、上限10万円を補助。
補助申請期間
2024/4/1～2024/5/31
三井住友トラスト不動産が物件をお取り扱いしている市区をピックアップし、その地域の特性や生活に関する情報を掲載しています。（一部地域ではお取り扱いできない場合があります。）
データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。