三井住友トラスト不動産の栗東市の暮らし情報
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滋賀県 栗東市（りっとうし）の暮らし情報
栗東市は、2001年10月1日に滋賀県内8番目の市として誕生しました。滋賀県の南部に位置し、市の北部は平坦地、南部は緑豊かな山地となっています。北西部はJR琵琶湖線・栗東駅が開設されたことにより、京阪神への通勤圏となり、大規模な住宅整備が進み、人口増加が続いています。
【市役所所在地】
〒520-3088 栗東市安養寺1-13-33 TEL:077-553-1234
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東
基本情報
国勢調査
総人口
68,820人
人口増減比率(2015年／2020年)
103.1％
世帯数
26,671世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
15.10%
生産年齢人口率(15～64歳)
65.52%
高齢人口率(65歳以上)
19.38%
転入者数
3,539人 ≪人口1000人当たり 50.22人≫
転出者数
3,891人 ≪人口1000人当たり 55.22人≫
面積
総面積
52.69k㎡
行財政
地方債現在高
35,182,259千円 ≪人口1人当たり 499千円≫
財政力指数
0.96
地方交付税依存度
2.9%
体制
市区独自の取り組み
-
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
大阪瓦斯株式会社 4,544円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
栗東市 2,964円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
栗東市 2,510円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:有料対象は可燃ごみ、その他プラスチック、破砕ごみ。従量制単純方式。
指定ごみ袋の価格
・可燃ごみ 大(45リットル)＝500円/10枚 中(30リットル)＝350円/10枚 小(15リットル)＝200円/10枚 ・その他プラスチック 大(45リットル)＝450円/10枚 中(30リットル)＝300円/10枚 ・破砕ごみ 大(45リットル)＝250円/5枚 中(30リットル)＝175円/5枚 小(15リットル)＝100円/5枚 (税込)
家庭ごみの分別方式
9分別16種〔可燃ごみ その他プラスチック 破砕ごみ びん(無色透明びん、茶色びん、黒色びん、青色・緑色びん) ペットボトル 古紙・古着(新聞類紙、紙パック、雑誌類、ダンボール類、古着) 乾電池 ガスライター 金属類〕
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
なし
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。集積場回収。指定ごみシールを貼付。大型家具等用500円(概ね20kg以上)、その他粗大ごみ用150円。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
5,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
99.7%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
-
自主防災組織への助成
あり(自主防災組織が実施する防災用資機材の整備に要する経費に対し、上限を定め補助金を交付)
自主防災組織への支援
あり(年3回の研修を実施)
育児教育
育児
出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)ふたご・みつご出産就学支援助成金制度。(2)赤ちゃんおむつ費用助成制度。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
7園
私立幼稚園数
-
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
子ども・学生等医療費助成＜通院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担あり
備考:小学生から高校生世代は、1レセプトごとに500円の自己負担あり。調剤は自己負担なし。未就学児は自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成＜入院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担あり
備考:高校生世代は1日1,000円(月上限1.4万円・医療機関ごと)の自己負担あり。中学校卒業までは自己負担なし。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
7ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
7ヶ所
私立保育所数
17ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
17ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
55,600円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
26人
教育【小学校】
小学校数
9校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
23.6人
教育【中学校】
中学校数
3校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
27.7人
医療
健康・医療
一般病院総数
1ヶ所
一般病床数
387床 ≪人口10000人当たり 54.92床≫
医師数
199人 ≪人口10000人当たり 28.24人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
6,300円
老人ホーム定員数
370人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.71人≫
土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
【令和6年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金】既存住宅において、断熱改修や太陽光発電、高効率給湯器等の再エネ・省エネ設備を設置する個人に対し補助。住宅用太陽光発電システムは1kＷあたり7万円(上限30万円)。エネファームは経費の1/2、上限35万円。高効率給湯器(エネファーム以外)は経費の1/2、上限22万円。家庭用蓄電池は設備価格の1/3、上限30万円。断熱設備(壁・窓等断熱改修)は経費の1/3、上限120万円。要件により、高効率空調設備(エアコン等)、高機能換気設備、高効率照明機器への補助あり。
補助申請期間
2024/5/24～2025/2/14
市区の補助制度
あり
補助内容
(1)【省エネ家電購入補助事業】最新の省エネ基準達成率100％以上となるエアコン、冷蔵庫、冷凍庫について、本体購入価格の1/2、上限3万円。(2)【住宅用太陽光発電システム等設置補助事業】滋賀県のスマートライフスタイル普及促進事業に対する、上乗せ補助。太陽光発電システム1kWあたり1.5万円、上限4万円。蓄電池1件あたり5万円。
補助申請期間
2024/4/1～2025/3/31
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。