四日市市は、日本の中央部にある三重県北部に位置し、西に鈴鹿山脈、東に伊勢湾を望む素晴らしい自然に恵まれています。古くから「市」が開かれたまちとして、また東海道の宿場として栄えてきました。現在は、四日市港とともに工業都市として躍進し、県内最大の都市として、安心、元気・魅力、絆のあるまちを目指しています。
【市役所所在地】
〒510-8601 四日市市諏訪町1-5 TEL:059-354-8104
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
ゼロからイチを生み出すちから イチから未来を四日市(イチ)
総人口
311,031人
人口増減率(2010年/2015年)
101.1%
世帯数
128,309世帯
年少人口率(15歳未満)
12.60%
生産年齢人口率(15~64歳)
61.70%
高齢人口率(65歳以上)
25.70%
転入者数
13,369人 ≪人口1000人当たり 42.91人≫
転出者数
12,861人 ≪人口1000人当たり 41.28人≫
総面積
206.45k㎡
地方債現在高
56,836,603千円
財政力指数
1.07
地方交付税依存度
0.7%
市区独自の取り組み
-
四日市市の不動産情報
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東邦瓦斯 5,296円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
四日市市 2,959円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
四日市市 3,520円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考: -
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
4分別17種〔可燃ごみ 破砕ごみ ペットボトル 資源物(紙類[新聞紙・新聞チラシ、牛乳パック、ダンボール、雑誌・雑紙]、布・衣類、びん、飲料缶、金属類、小型家電、蛍光管、スプレー缶、ライター、乾電池、水銀体温計)〕
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【四日市市資源集団回収助成金】自治会等が実施した資源物[紙、布]の集団回収に対して、回収量に応じて助成金[4円/kg]を交付する)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。一点につき1,080円。施設への直接持込みは、350kg以下無料。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
15,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
79.0%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://bousai2.city.yokkaichi.mie.jp/home/02_hazard_map_hinanjyo/01_hazard_map/02.html
自主防災組織への助成
あり(【四日市市自主防災組織設置補助金】、【四日市市地区防災組織活動補助金】)
自主防災組織への支援
あり(四日市市防災大学、四日市市防災大学ステップアップ講座、四日市市防災減災女性セミナー、出前講座等を実施)
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出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)3人目以降の子どもの保育料の無料化の範囲拡大。(2)第2子以降子育てレスパイトケア事業(一時保育が2回無料)。(3)「父親の子育てマイスター養成講座」の開催、養成講座修了生による「よかパパひろば」の開催。(4)市外から転入する子育て世帯への住宅リフォーム代金等の補助。(5)子育て支援アプリの配信。
公立幼稚園数(国立を含む)
21園
私立幼稚園数
14園
私立幼稚園補助金<入園料>
なし
私立幼稚園補助金<保育料>
なし
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
乳幼児医療費助成<通院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
乳幼児医療費助成<入院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
22ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
8ヶ所
私立保育所数
31ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
29ヶ所
保育所入所待機児童数
0人
小学校数
38校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
25.8人
中学校数
25校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
26.9人
四日市市の不動産情報
一般病院総数
12ヶ所
一般病床数
1,835床 ≪人口10000人当たり 58.90床≫
医師数
686人 ≪人口10000人当たり 22.02人≫
介護保険料基準額(月額)
5,560円
老人ホーム定員数
2,025人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.53人≫
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都道府県の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
-
市区の補助制度
あり
補助内容
【令和2年度四日市市スマートシティ構築促進補助金】以下の(a)~(f)の創エネ・蓄エネ・省エネ設備を設置する個人向けの補助金制度。(a)太陽光発電設備(10kW未満)1件あたり3万円。ただし、(b)~(f)に規定する補助対象設備のいずれかを同時に申請することが条件。(b)燃料電池設備1件あたり3万円。(c)蓄電池(家庭用定置型)1件あたり5万円。(d)家庭用エネルギー管理システム(HEMS)1件あたり1万円。(e)地中熱ヒートポンプ1件あたり30万円。(f)電気自動車等充給電設備(V2H)1件あたり5万円。
補助申請期間
2020/4/1~2021/1/29※先着順。予算1,650万円に達し次第募集終了
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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)