桜川市は、東京から70~80km圏で、茨城県の中西部に位置し、総面積は180.06km2です。北・東・南側の三方を阿武隈山系の山並みに囲まれ、南側には関東の名峰「筑波山」がそびえ、市の中央部を南北に、市名の由来にもなった「桜川」が流れるなど、緑豊かな自然環境に恵まれています。
【市役所所在地】
〒309-1293 桜川市羽田1023 TEL:0296-58-5111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
ヤマザクラと市民の幸せが咲くまち 桜川
総人口
39,122人
人口増減比率(2015年/2020年)
91.8%
世帯数
13,392世帯
年少人口率(15歳未満)
8.99%
生産年齢人口率(15~64歳)
55.01%
高齢人口率(65歳以上)
36.01%
転入者数
923人 ≪人口1000人当たり 24.13人≫
転出者数
1,153人 ≪人口1000人当たり 30.14人≫
総面積
180.06k㎡
地方債現在高
21,242,362千円 ≪人口1人当たり 555千円≫
財政力指数
0.46
地方交付税依存度
27.5%
市区独自の取り組み
-
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
-
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
桜川市 5,280円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
桜川市 3,960円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。
指定ごみ袋の価格
・可燃ごみ 30リットル=145円/10枚 45リットル=170円/10枚 ・不燃ごみ袋 20リットル=145円/10枚 (税込)
家庭ごみの分別方式
4分別17種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(新聞・チラシ、紙パック、ダンボール、雑誌、雑紙、繊維類、びん[透明、茶、緑]、缶[アルミ、スチール]、ペットボトル) 有害ごみ(電池、蛍光灯、水銀使用物)〕
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【分別収集報奨金】行政区毎の資源ごみの収集量に応じて、行政区に対し報奨金を支払う制度である)
粗大ごみ収集
あり
備考:木製品・布団類と鉄類・廃プラ・その他に分け、それぞれ年2回ずつ、計4回実施(無料)。収集期間外は、広域で処理する環境センターへの自己搬入(有料)。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
17.3%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
-
自主防災組織への助成
あり(【桜川市自主防災組織活動事業費補助金】結成時に10万円以内の補助金を交付[初回のみ])
自主防災組織への支援
あり(防災リーダー研修会)
出産祝い
あり
備考:桜川市に住所を有し、出産した者またはその配偶者に、子ども一人につき10万円を支給。
子育て関連の独自の取り組み
(1)ひとり親家庭入学祝金(3月1日現在において中学・高校等へ入学・進級する児童を養育するひとり親家庭等の保護者に対し、祝金3万円を支給)。(2)教育・保育施設等利用者負担額軽減化事業補助金(子どもを2人以上持つ世帯における3歳未満児の利用者負担額を軽減するもの)。(3)子育て3step応援金支給事業(出産時だけでなく、翌4月に小中学校及び義務教育学校等へ入学・進級する児童を養育する保護者に対し、祝金10万円を支給)。
公立幼稚園数(国立を含む)
-
私立幼稚園数
-
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担あり
備考:医療機関ごとに、1日600円、月2回まで自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担あり
備考:医療機関ごとに、1日300円、月3,000円まで自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
-
0歳児保育を実施している公立保育所
-
私立保育所数
-
0歳児保育を実施している私立保育所
-
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
45,000円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
-
小学校数
9校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
15.2人
中学校数
5校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
20.6人
一般病院総数
2ヶ所
一般病床数
80床 ≪人口10000人当たり 20.92床≫
医師数
37人 ≪人口10000人当たり 9.67人≫
介護保険料基準額(月額)
6,000円
老人ホーム定員数
377人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.74人≫
都道府県の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
-
市区の補助制度
あり
補助内容
【自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金】住宅等における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、蓄電システム設備の設置工事に対し上限金額を5万円とし補助金を交付する制度である。
補助申請期間
2024/4/30~2025/3/31※予算がなくなり次第受付終了
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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)