桜川市は、東京から70~80km圏で、茨城県の中西部に位置し、総面積は180.06km2です。北・東・南側の三方を阿武隈山系の山並みに囲まれ、南側には関東の名峰「筑波山」がそびえ、市の中央部を南北に、市名の由来にもなった「桜川」が流れるなど、緑豊かな自然環境に恵まれています。
【市役所所在地】
〒309-1293 桜川市羽田1023 TEL:0296-58-5111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
ヤマザクラと市民の幸せが咲くまち 桜川
総人口
39,122人
人口増減比率(2015年/2020年)
91.8%
世帯数
13,392世帯
年少人口率(15歳未満)
9.29%
生産年齢人口率(15~64歳)
55.51%
高齢人口率(65歳以上)
35.20%
転入者数
847人 ≪人口1000人当たり 21.70人≫
転出者数
1,094人 ≪人口1000人当たり 28.02人≫
総面積
180.06k㎡
地方債現在高
21,181,840千円 ≪人口1人当たり 543千円≫
財政力指数
0.47
地方交付税依存度
26.0%
市区独自の取り組み
-
桜川市の不動産情報
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
-
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
桜川市 5,280円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
桜川市 3,960円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。
指定ごみ袋の価格
・可燃ごみ 20リットル=125円/10枚 30リットル=145円/10枚 45リットル=170円/10枚 ・不燃ごみ袋 20リットル=145円/10枚 (税込)
家庭ごみの分別方式
3分別11種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(新聞・チラシ、紙パック、ダンボール、雑誌、雑紙、繊維類、びん、缶、ペットボトル)〕
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【分別収集報奨金】行政区毎の資源ごみの収集量に応じて、行政区に対し報奨金を支払う制度である)
粗大ごみ収集
あり
備考:木製品・布団類と鉄類・廃プラ・その他に分け、それぞれ年2回ずつ、計4回実施(無料)。収集期間外は、広域で処理する環境センターへの自己搬入(有料)。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
16.9%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.sakuragawa.lg.jp/kurashi/emergency_bousai_bouhan/emergency_preparation/page008523.html
自主防災組織への助成
あり(桜川市自主防災組織活動事業費補助金。結成時に10万円以内の補助金を交付[初回のみ])
自主防災組織への支援
あり(防災リーダー研修会)
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出産祝い
あり
備考:桜川市に住所を有し、出産した者またはその配偶者に、子ども一人につき10万円を支給。
子育て関連の独自の取り組み
(1)ひとり親家庭入学祝金(3月1日現在において入学児童を有するひとり親家庭等の保護者に対し、中学・高校入学時に経済面の支援として祝金3万円を支給)。(2)教育・保育施設等利用者負担額軽減化事業補助金(子どもを2人以上持つ世帯における3歳未満児の利用者負担額を軽減するもの)。(3)子育て3step応援金支給事業(出産時だけでなく、翌4月に小中学校に入学を控えた児童を養育する保護者に対し、児童の健やかな成長を祝うとともに保護者の経済面の支援を目的に、祝金10万円を支給)。
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
0園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担あり
備考:医療機関ごとに、1日600円、月2回まで自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担あり
備考:医療機関ごとに、1日300円、月3,000円まで自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
0ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
-
私立保育所数
0ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
-
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
45,000円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
0人
小学校数
9校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
16.6人
中学校数
5校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
19.9人
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一般病院総数
2ヶ所
一般病床数
80床 ≪人口10000人当たり 20.49床≫
医師数
37人 ≪人口10000人当たり 9.48人≫
介護保険料基準額(月額)
6,000円
老人ホーム定員数
377人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.74人≫
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都道府県の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
-
市区の補助制度
あり
補助内容
【自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金】住宅等における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、蓄電システム設備の設置工事に対し上限金額を5万円とし補助金を交付する制度である。
補助申請期間
2023/5/22~2024/3/31※予算がなくなり次第受付終了
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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)