守谷市は、茨城県の南西部に位置し、都心部から40km圏内の平担な台地にあります。計画的な宅地開発で人口が増加し続けています。さらに2005年のつくばエクスプレス開業により都心と32分で結ばれ、豊かな自然と都市機能を備えた茨城県の玄関口として発展しています。
【市役所所在地】
〒302-0198 守谷市大柏950-1 TEL:0297-45-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
守谷は、未来におせっかいです。
総人口
68,421人
人口増減比率(2015年/2020年)
105.7%
世帯数
27,367世帯
年少人口率(15歳未満)
14.52%
生産年齢人口率(15~64歳)
61.69%
高齢人口率(65歳以上)
23.78%
転入者数
3,092人 ≪人口1000人当たり 43.76人≫
転出者数
2,747人 ≪人口1000人当たり 38.88人≫
総面積
35.71k㎡
地方債現在高
14,083,670千円 ≪人口1人当たり 199千円≫
財政力指数
0.96
地方交付税依存度
1.5%
市区独自の取り組み
-
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東部瓦斯株式会社(郡山・いわき・水戸・土浦・守谷地区) 5,491円
東日本ガス株式会社(我孫子・取手地区) 5,271円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
守谷市 3,581円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
守谷市 2,184円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。
指定ごみ袋の価格
市場価格 約130円/10枚 (税込)
家庭ごみの分別方式
3分別13種〔資源物(プラスチック製容器包装、ペットボトル、缶、ビン[無色、茶色、その他の色]、古紙[新聞紙、雑誌・雑紙、ダンボール、紙パック]、古布[古着・古布]) 可燃ごみ 不燃ごみ〕 拠点回収:有害ごみ(乾電池・体温計 蛍光管)
家庭ごみ戸別収集
一部実施(【生ごみ堆肥化事業】この事業に参加している世帯には生ごみに限り、戸別収集を実施)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(資源物を回収している団体に、報奨金を交付。5円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
99.2%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.moriya.ibaraki.jp/iza/bousai/1001633/1001640.html
自主防災組織への助成
あり(【自主防災組織結成事業補助金】自主防災組織結成のための事業に要する経費への補助。説明会の開催、普及啓発資料の作成、防災マップの作成等。【自主防災組織資機材整備事業補助金】活動資機材や備蓄食糧等の購入に要する経費への補助。自主防災組織結成後、初めての資機材整備は20万円、その後5年毎に10万円を補助。【防災士育成事業補助金】養成講座受講料、資格取得試験受験料、防災士認証登録料の1/2を助成[3万円限度])
自主防災組織への支援
あり(防災に関する講演会、防災講話[出張含]の開催)
出産祝い
あり
備考:妊娠の届出をした妊婦の方に守谷市妊産婦子育て応援助成券(1枚700円の助成券を10枚)を交付。出生届出をした方にHAPPY BIRTHDAY GIFT(木製玩具)をプレゼント。
子育て関連の独自の取り組み
(1)放課後子ども総合プラン。(2)法定外予防接種費用助成。(3)特定不妊治療費助成事業(2022年4月1日以後治療を開始した方への助成を実施)。(4)保幼小中高一貫教育。(5)外国語指導助手を公立の全小・中学校に配置。大規模小学校、中学校への複数配置。(6)小・中学校のトイレ洋式化(完了)。(7)認証保育制度。(8)週3日5時間授業(児童生徒の学びの質の向上、安全安心の確保、教職員の働き方改革のため)。(9)不育症検査及び治療費助成。(10)母子・父子福祉住宅手当の支給。
公立幼稚園数(国立を含む)
-
私立幼稚園数
5園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担あり
備考:医療機関ごとに、1日600円、月2回まで自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担あり
備考:医療機関ごとに、1日300円、月3,000円まで自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
2ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
2ヶ所
私立保育所数
17ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
17ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
58,000円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
あり
備考:保護者が保育施設に支払う保育料の一部を、市が補助する認証制度を実施。保育年齢に応じ、第1子の場合、0・1歳は2.5万円、2歳は2万円に、保護者が支払う保育料を軽減する。第2子の場合はそれぞれ第1子の半額を負担、第3子以降は負担なしとなる。なお、保護者へ直接補助金を交付する方式ではなく、保育料全額から保護者自己負担の分を差し引いた額を市が保育所に支払う方式。
保育所入所待機児童数
-
小学校数
10校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
22.8人
中学校数
4校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
27.3人
一般病院総数
3ヶ所
一般病床数
483床 ≪人口10000人当たり 68.36床≫
医師数
125人 ≪人口10000人当たり 17.69人≫
介護保険料基準額(月額)
4,800円
老人ホーム定員数
445人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.65人≫
都道府県の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
-
市区の補助制度
あり
補助内容
【自立・分散型エネルギー設備導入促進事業】太陽光発電施設を設置する家庭の蓄電池導入に対する補助金。補助件数は23件、補助金額は1設備5万円。
補助申請期間
2024/6/3~2025/3/19
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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)