つくば市は、茨城県の南西部に位置し、東京から北東に約50km、成田国際空港から北西に40kmの距離に位置しています。我が国を代表する研究学園都市であり、筑波山をはじめ、緑豊かな自然と、都会的な生活を同時に享受できる「つくばスタイル」をキーワードに、魅力的なまちづくりを進めています。
【市役所所在地】
〒305-8555 つくば市研究学園1-1-1 TEL:029-883-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
世界のあしたが見えるまち
総人口
241,656人
人口増減比率(2015年/2020年)
106.5%
世帯数
110,344世帯
年少人口率(15歳未満)
15.28%
生産年齢人口率(15~64歳)
65.48%
高齢人口率(65歳以上)
19.24%
転入者数
18,411人 ≪人口1000人当たり 71.08人≫
転出者数
14,508人 ≪人口1000人当たり 56.02人≫
総面積
283.72k㎡
地方債現在高
61,920,438千円 ≪人口1人当たり 243千円≫
財政力指数
1.07
地方交付税依存度
0.2%
市区独自の取り組み
-
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
つくば市 3,905円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
つくば市 3,135円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。
指定ごみ袋の価格
市場価格
家庭ごみの分別方式
9分別14種〔燃やせるごみ 燃やせないごみ スプレー容器 プラスチック製容器包装 カン ビン ペットボトル 古紙(新聞・チラシ、雑誌・本、雑がみ、紙パック、段ボール) 古布(中綿が入っていない衣類、毛布)〕 拠点回収:小型家電 乾電池 蛍光管 廃食用油
家庭ごみ戸別収集
一部実施(【高齢者等ごみ出し支援事業】一部地域のみ実施)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【つくば市資源物集団回収奨励金】金属類、ガラス類、紙類、繊維類が対象。5円/kg[上限4万円/団体])
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
20,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
86.7%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.tsukuba.lg.jp/kurashi/anshin/bousai/1000602.html
自主防災組織への助成
あり(災害用井戸の整備や活動資機材の費用に対する補助金、講習会や防災訓練の開催に要する費用に対する補助金、防災士資格の取得に必要な費用に対する補助金)
自主防災組織への支援
あり(出前講座等を実施)
出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)幼児同乗用自転車新規購入費一部補助。(2)自転車用ヘルメット新規購入費一部助成。(3)インフルエンザ予防接種費用助成。(4)おたふくかぜ予防接種費用助成。(5)禁煙外来助成金。(6)妊産婦タクシー利用費助成。(7)出産支援運賃割引証交付。(8)新生児聴覚検査費助成。(9)不育症検査費及び治療費助成。(10)休日夜間デジタル急患センター開設。(11)多子世帯保育料軽減事業。
公立幼稚園数(国立を含む)
17園
私立幼稚園数
7園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担あり
備考:医療機関ごとに、1日600円、月2回まで自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担あり
備考:医療機関ごとに、1日300円、月3,000円まで自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
19ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
15ヶ所
私立保育所数
59ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
58ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
40,000円
備考:保育短時間認定は39,300円。
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
-
小学校数
36校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
22.4人
中学校数
19校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
24.2人
一般病院総数
11ヶ所
一般病床数
2,380床 ≪人口10000人当たり 93.24床≫
医師数
1,373人 ≪人口10000人当たり 53.79人≫
介護保険料基準額(月額)
6,050円
老人ホーム定員数
1,436人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.93人≫
都道府県の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
-
市区の補助制度
あり
補助内容
【クリーンエネルギー機器等購入補助制度】蓄電池は一律5万円(太陽光発電システムと連系すること)。燃料電池は一律9万円。V2Hシステムは一律10万円(自宅に太陽光発電設備及びEVを所有していること)。自然冷媒ヒートポンプ式給湯機は一律5万円(太陽光発電システムと連系すること、昼間に沸き上げる機能があること)。前述の項目全て、未使用品1台限りでリース不可。その他詳細条件あり。
補助申請期間
2025/4/1~2026/2/28※着工日の前日まで
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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)