三井住友トラスト不動産の鹿児島市の暮らし情報
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鹿児島県 鹿児島市（かごしまし）の暮らし情報
鹿児島市は、雄大な桜島と波静かな錦江湾に代表される多彩な自然、世界に誇りうる魅力ある歴史・文化など豊かな地域資源に恵まれ、商業・交通などの多様な都市機能が集積する南九州の中枢中核都市です。地域でのふれあいや支えあい、事業者や鹿児島に想いを寄せる人との連携・交流など、人やまちの多様な「つながり」を大切にし、それを深めていくことで新たな価値や魅力を生み出し、人もまちも躍動する都市の創造を目指しています。
【市役所所在地】
〒892-8677 鹿児島市山下町11-1 TEL:099-224-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
あなたとわくわく マグマシティ
基本情報
国勢調査
総人口
593,128人
人口増減比率(2015年／2020年)
98.9％
世帯数
279,011世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
13.00%
生産年齢人口率(15～64歳)
57.85%
高齢人口率(65歳以上)
29.15%
転入者数
19,472人 ≪人口1000人当たり 32.93人≫
転出者数
19,861人 ≪人口1000人当たり 33.59人≫
面積
総面積
547.61k㎡
行財政
地方債現在高
247,093,752千円 ≪人口1人当たり 415千円≫
財政力指数
0.70
地方交付税依存度
12.4%
体制
市区独自の取り組み
-
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
日本瓦斯株式会社 6,199円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
鹿児島市 3,157円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
鹿児島市 1,837円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考: -
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
2分別15種〔ごみ(もやせるごみ、もやせないごみ) 資源物(缶・びん、ペットボトル、プラスチック容器類、古紙[新聞・チラシ、段ボール、紙パック、雑紙]、衣類、電球・蛍光灯、乾電池、小型充電式電池等、スプレー缶類、金属類)〕 拠点回収：使用済小型家電 戸別収集：剪定枝
家庭ごみ戸別収集
介護保険法又は障害者総合支援法に基づく居宅サービスを現に利用しており、ごみ出しが困難な一人暮らしの者で、次に該当する者。(1)要介護認定者(要介護1～5)、(2)障害者(身体障害者1～2級、知的障害A判定、精神障害1級)※(1)、(2)だけで構成される世帯も対象とする。
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【資源物回収活動補助金制度】[a]回収量に対して補助金を交付。古紙類8円/kg。古繊維類3円/kg。金属類3円/kg。空きびん類3円/本。廃食用油30円/リットル)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
20,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
79.7%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www2.wagmap.jp/kagoshima/Portal
自主防災組織への助成
あり(【鹿児島市自主防災組織活動助成金】自主防災組織の防災活動に係る経費を助成。上限2万円。1年度に2回まで。2回目の活動は1回目と活動内容が異なること、地域防災マップの作成・危険個所の防災点検・避難行動要支援者の支援活動・安否確認訓練・炊き出し訓練のうちいずれかを実施することが条件。【鹿児島市自主防災組織資機材整備事業補助金】自主防災組織が資機材を整備する場合に補助金を交付。初めて資機材を整備する場合は上限10万円。整備後、5年以上経過した団体が整備する場合は上限7万円)
自主防災組織への支援
あり(地域安心安全推進指導員が自主防災組織の結成の進め方のアドバイスや活動計画等の作成支援等を実施。研修は、地区別防災研修会や防災啓発研修会[県と共催]を開催)
育児教育
育児
出産祝い
あり
備考:絵本・積み木を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み
(1)子どもすこやか安心ねっと事業(就学前の子どもの発達支援のための教室や園への巡回相談及び保護者の育児不安の軽減を図るための相談事業、にじの会[小児慢性特定疾病児の保護者の会]の開催)。(2)ぷれママ・ママのほっとスペース事業(育児不安を抱える母親を対象に心理相談員等によるカウンセリングやグループでの交流の場をもつ)。(3)子育て応援ポータルサイト(夢すくすくねっと)の運用。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
5園
私立幼稚園数
32園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
子ども・学生等医療費助成＜通院＞
対象年齢
中学校卒業まで(ただし、住民税非課税世帯は18歳3月末まで)
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成＜入院＞
対象年齢
中学校卒業まで(ただし、住民税非課税世帯は18歳3月末まで)
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
11ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
11ヶ所
私立保育所数
108ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
107ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
46,500円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
あり
備考:認可保育所の保育料の階層区分に応じて、実際に支払っている認可外保育施設と認可保育所の場合の保育料の差額に応じて、2.2万円を上限に補助をする。月極契約で入所している児童の保護者に限る。
保育所入所待機児童数
-
教育【小学校】
小学校数
82校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
21.1人
教育【中学校】
中学校数
45校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
27.4人
医療
健康・医療
一般病院総数
73ヶ所
一般病床数
6,663床 ≪人口10000人当たり 111.98床≫
医師数
2,648人 ≪人口10000人当たり 44.50人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
6,242円
老人ホーム定員数
7,908人 ≪65歳以上人口100人当たり 4.62人≫
土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
-
市区の補助制度
あり
補助内容
(1)【ゼロカーボン推進支援事業補助金】(a)太陽光：太陽光発電システムとHEMSを同時新設の場合、太陽光発電システム1kWあたり1.5万円、HEMSは1.5万円補助。太陽光発電システム等と同時に新設するリチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池、V2H充電設備に、対象により5～7万円補助。(b)次世代自動車:燃料電池自動車、電気自動車、V2H充電設備、ハイブリッドトラック・バス、クリーンディーゼルトラック・バスを購入した場合、対象により5～30万円補助。(c)省エネ：前年度のエネルギー使用量(原油換算値)が1,500kl未満で、省エネ設備を導入する事業者に対して、補助率1/2・補助上限100万円を補助。(2)【省エネルギー家電製品購入補助金】省エネ性能の高い家電製品を購入した場合、対象経費に応じて上限3万円を補助。
補助申請期間
(1)(a)2025/4/7～2026/9/1(予算到達のため受付終了)(b)2025/4/16～2026/3/31※予算がなくなり次第受付終了(c)2025/10/1～2026/3/31※予算がなくなり次第受付終了※工事着手前の申請が必須(2)2025/6/6～2025/6/28(予算到達のため受付終了)
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。