野洲市は、2004年10月に中主町と野洲町が合併して誕生しました。近江富士と呼ばれる美しい三上山、まちに潤いを与えてくれる野洲川や日野川、これら河川すべてが注がれる琵琶湖に面する人口5万人のまちです。京阪神への通勤者も多く、琵琶湖湖岸周辺には自然公園やレジャー施設が立地しています。また、多数の銅鐸が出土し「銅鐸のまち」としても知られ、他にも古墳群や神社仏閣など豊富な歴史・文化遺産に恵まれたまちでもあります。
【市役所所在地】
〒520-2395 野洲市小篠原2100-1 TEL:077-587-1121
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
多様な人々と多彩な自然が調和した、個性輝くにじいろのまち~笑顔あふれるにじいろ都市やす~
総人口
50,513人
人口増減比率(2015年/2020年)
101.3%
世帯数
19,643世帯
年少人口率(15歳未満)
13.66%
生産年齢人口率(15~64歳)
59.68%
高齢人口率(65歳以上)
26.65%
転入者数
2,244人 ≪人口1000人当たり 44.25人≫
転出者数
2,006人 ≪人口1000人当たり 39.56人≫
総面積
80.14k㎡
地方債現在高
27,937,123千円 ≪人口1人当たり 551千円≫
財政力指数
0.78
地方交付税依存度
10.6%
市区独自の取り組み
-
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ガス料金(22m³使用した場合の月額)
大阪瓦斯株式会社 4,544円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
野洲市 2,579円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
野洲市 2,920円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:指定ごみ袋有料。
指定ごみ袋の価格
・可燃ごみ 大=480円/10枚 小=480円/16枚 ミニ=170円/10枚 ・不燃ごみ 280円/8枚
家庭ごみの分別方式
4分別11種〔可燃ごみ 不燃ごみ 乾電池 資源ごみ(ペットボトル、ビン[無色透明ビン・茶色ビン・その他の色のビン]、カン・金属類[カン類、スプレー缶・カセットボンベ]、雑誌・雑がみ類、古布類、新聞紙、ダンボール)〕 拠点回収:使用済小型家電 蛍光管 水銀体温計 水銀血圧計 ボタン電池
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
なし
粗大ごみ収集
あり
備考:粗大ごみ用シール(300円/枚)を貼って指定場所に出す。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
99.0%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
http://www.city.yasu.lg.jp/anzen/1619503494046.html
自主防災組織への助成
あり(自主防災組織等における研修や訓練等の活動に係る経費の一部を補助。自治会における防火・防災・救出活動に必要な資機材の購入に係る経費の一部を補助。市の保有する資機材等の貸出し)
自主防災組織への支援
あり(地域防災の指導的立場にある方々の心構えや災害時の初動対応の習得を目的としたリーダー向け研修の実施)
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出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)子育て家庭訪問事業(民生委員児童委員協議会への委託業務として実施。1歳を迎える子どもがいる全ての家庭に、民生委員・児童委員と主任児童委員が訪問し、絵本の配布、子育て等に関する相談や情報提供等を行う)。(2)野洲市三方よし人材バンク(市内保育所、幼稚園及び学童保育所を就労先とする方への無料職業案内所)。(3)保育士等保育料補助事業(新たに市内の保育所、幼稚園、学童保育所[こどもの家]に就労した保育士等の子どもに係る保育料の一部を補助)。
公立幼稚園数(国立を含む)
8園
私立幼稚園数
0園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:小学校1年生から中学校3年生までは、1レセプトごとに500円の自己負担あり(調剤報酬明細書は自己負担なし)。就学前までは自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
5ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
5ヶ所
私立保育所数
4ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
4ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
48,800円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
10人
小学校数
6校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
22.5人
中学校数
3校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
24.9人
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一般病院総数
2ヶ所
一般病床数
301床 ≪人口10000人当たり 59.36床≫
医師数
79人 ≪人口10000人当たり 15.58人≫
介護保険料基準額(月額)
6,470円
老人ホーム定員数
216人 ≪65歳以上人口100人当たり 1.60人≫
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都道府県の補助制度
あり
補助内容
【令和5年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金】既存住宅において、断熱改修や太陽光発電、高効率給湯器等の再エネ・省エネ設備を設置する個人に対し補助。住宅用太陽光発電システムは1kWあたり7万円(上限30万円)。エネファームは経費の1/2、上限30万円。高効率給湯器(エネファーム以外)は経費の1/2、上限10万円。家庭用蓄電池は設備価格の1/3、上限30万円。断熱設備(壁・窓等断熱改修)は経費の1/3、上限120万円。要件により、高効率空調設備(エアコン等)、高機能換気設備、高効率照明機器への補助あり。
補助申請期間
2023/6/1~2024/2/16
市区の補助制度
なし
補助内容
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補助申請期間
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