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滋賀県 栗東市(りっとうし)の地域情報

栗東市は、2001年10月1日に滋賀県内8番目の市として誕生しました。滋賀県の南部に位置し、市の北部は平坦地、南部は緑豊かな山地となっています。北西部はJR琵琶湖線・栗東駅が開設されたことにより、京阪神への通勤圏となり、大規模な住宅整備が進み、人口増加が続いています。

【市役所所在地】

〒520-3088 栗東市安養寺1-13-33 TEL:077-553-1234

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東

基本情報

国勢調査

総人口

66,749人

人口増減率(2010年/2015年)

104.9%

世帯数

24,592世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

16.65%

生産年齢人口率(15~64歳)

64.60%

高齢人口率(65歳以上)

18.75%

転入者数

3,936人  ≪人口1000人当たり 56.16人≫

転出者数

3,771人  ≪人口1000人当たり 53.80人≫

面積

総面積

52.69k㎡

行財政

地方債現在高

43,971,681千円

財政力指数

0.99

地方交付税依存度

1.3%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

大阪瓦斯 4,938円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

栗東市 2,585円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

栗東市 2,510円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

有料
備考:有料対象は可燃ごみ、その他プラスチック、破砕ごみ。従量制単純方式。

指定ごみ袋の価格

・可燃ごみ 大(45リットル)=500円/10枚 中(30リットル)=350円/10枚 小(15リットル)=200円/10枚 ・その他プラスチック 大(45リットル)=450円/10枚 中(30リットル)=300円/10枚 ・破砕ごみ 大(45リットル)=250円/5枚 中(30リットル)=175円/5枚 小(15リットル)=100円/5枚

家庭ごみの分別方式

9分別16種〔可燃ごみ その他プラスチック 破砕ごみ びん(無色透明びん、茶色びん、黒色びん、青色・緑色びん) ペットボトル 古紙・古着(新聞類紙、紙パック、雑誌類、ダンボール類、古着、雑紙) 乾電池・ガスライター 金属類〕

家庭ごみ戸別収集

未実施

資源ごみ回収奨励金制度

なし

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。集積場回収。指定ごみシールを貼付。大型家具等用500円(概ね20kg以上)、その他粗大ごみ用150円。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

5,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

99.1%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.ritto.lg.jp/bohan_bosai/bosai/5293.html

自主防災組織への助成

あり(自主防災組織が実施する防災用資機材の整備に要する経費に対し、上限を定め補助金を交付)

自主防災組織への支援

あり(年3回の研修を実施)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

-

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

9園

私立幼稚園数

0園

私立幼稚園補助金<入園料>

なし

私立幼稚園補助金<保育料>

なし

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

小学校3年生まで

自己負担

自己負担あり
備考:小学校1年生~小学校3年生は、1レセプトあたり500円の自己負担あり。未就学児は自己負担なし。

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

8ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

8ヶ所

私立保育所数

8ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

8ヶ所

保育所入所待機児童数

55人

教育【小学校】

小学校数

9校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

24.8人

教育【中学校】

中学校数

3校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

27.3人

医療

健康・医療

一般病院総数

1ヶ所

一般病床数

387床  ≪人口10000人当たり 55.21床≫

医師数

159人  ≪人口10000人当たり 22.68人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,890円

老人ホーム定員数  

251人  ≪65歳以上人口100人当たり 1.91人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【令和2年度スマート・エコハウス普及促進事業補助金】個人の既築住宅において、太陽光発電や蓄電池、高効率給湯器等の「スマート・エコ製品」を設置する場合、補助金を交付。太陽光発電4万円。太陽熱利用2万円。高効率給湯器の場合、エネファーム6万円、それ以外2万円。蓄電池5万円。V2Hは4万円。窓断熱設備2万円。複数の補助対象設備を設置する場合、上限10万円。

補助申請期間

2020/5/7~2021/2/19

市区の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。