小山市は、農業、商工業のバランスが良く、新幹線が停まる都市でありながら、市街地の周辺に農地や平地林などの田園環境が広がり、市内中心部を思川が流れ、国の特別天然記念物「コウノトリ」が定着し、4年連続で野外繁殖が確認された、本州以南では最大のヨシ原のラムサール条約湿地「渡良瀬遊水地」につながる自然環境を有する、コウノトリによって選ばれた素晴らしい自然に囲まれ、ゆとりある生活を送ることができる首都圏でも有数の田園環境都市です。
【市役所所在地】
〒323-8686 小山市中央町1-1-1 TEL:0285-23-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
小さな自慢が、山ほどあります。『田園環境都市小山』
総人口
166,666人
人口増減比率(2015年/2020年)
99.9%
世帯数
69,512世帯
年少人口率(15歳未満)
12.37%
生産年齢人口率(15~64歳)
61.83%
高齢人口率(65歳以上)
25.79%
転入者数
7,875人 ≪人口1000人当たり 47.08人≫
転出者数
7,077人 ≪人口1000人当たり 42.31人≫
総面積
171.75k㎡
地方債現在高
58,128,385千円 ≪人口1人当たり 347千円≫
財政力指数
0.95
地方交付税依存度
3.0%
市区独自の取り組み
-
小山市の不動産情報
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
北日本ガス株式会社 5,096円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
小山市 3,124円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
小山市 2,299円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考: -
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし(色の指定あり)
家庭ごみの分別方式
7分別13種〔燃やすごみ 剪定枝 プラスチック製容器包装 燃えないごみ 可燃系資源物(新聞、段ボール、雑誌・その他の紙、古布) 不燃系資源物(びん・缶、ペットボトル) 有害ごみ(蛍光灯、電池類、アスベスト含有製品)〕 拠点回収:使用済小型家電 使用済食用油
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【資源ごみ回収報償金】資源ごみ[紙類、金属類、布類、空きびん、廃食用油]を集団回収した団体に対して、報償金を交付。4円/kg。集荷売却活動を行うごとに1,000円[上限1.2万円])
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。1,000円/点。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
60,000円
助成比率(上限)
70.0%
下水道普及率
64.4%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
-
自主防災組織への助成
あり(小山市自主防災活動費補助金)
自主防災組織への支援
なし
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出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)学童保育の充実。(2)中学校3年生まで医療費無料。(3)中学校3年生まで県内医療機関等は現物給付。(4)予防接種費用の一部助成。(5)妊婦一般・産後健康診査。(6)不妊治療費助成。(7)子育て支援総合センター。(8)キッズランドおやま。(9)不育症治療費助成。(10)子育てひろば・サロン。(11)赤ちゃんの駅設置。(12)幼稚園預かり保育料補助金。(13)放課後子ども教室。(14)子どもの貧困対策。(15)病児保育事業の充実。(16)親学習プログラム。(17)子育てナビ。(18)おやまふるさとみらい奨学金の返還免除。
公立幼稚園数(国立を含む)
0園
私立幼稚園数
3園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
8ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
8ヶ所
私立保育所数
24ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
24ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
40,000円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
0人
小学校数
25校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
21.4人
中学校数
11校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
25.5人
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一般病院総数
8ヶ所
一般病床数
660床 ≪人口10000人当たり 39.46床≫
医師数
240人 ≪人口10000人当たり 14.35人≫
介護保険料基準額(月額)
5,741円
老人ホーム定員数
925人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.14人≫
小山市の不動産情報
都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【ゼロエネルギー住宅導入支援事業】ZEH基準を満たす住宅を新築する個人に対し、経費の一部を補助。1戸あたり20万円(定額)。(2)【個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業】自己居住用の住宅に、新たに太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する個人に対し、経費の一部を補助。太陽光発電設備は1kWあたり7万円(上限28万円)。蓄電池(定置用)は1kWhあたり5万円(上限25.8万円)。
補助申請期間
(1)2023/5/1~2023/10/31(2)2023/5/1~2023/10/31
市区の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
-
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