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茨城県 牛久市(うしくし)の暮らし情報

牛久市は、都心から50km圏内に位置し、JR常磐線に加え、国道6号や圏央道をはじめとする広域交通ネットワークが充実しており、そのアクセスの良さから新市街地の開発が進められているなど、発展性のある都市づくりを進めています。また、豊かな自然も有し、都市と自然の調和を図りながら、市民の視点に立ったまちづくりを進めています。

【市役所所在地】

〒300-1292 牛久市中央3-15-1 TEL:029-873-2111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

笑顔あふれる にぎわいとやすらぎのあるまち うしく

基本情報

国勢調査

総人口

84,651人

人口増減比率(2015年/2020年)

100.4%

世帯数

35,126世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

10.93%

生産年齢人口率(15~64歳)

58.51%

高齢人口率(65歳以上)

30.56%

転入者数

3,732人  ≪人口1000人当たり 44.52人≫

転出者数

3,407人  ≪人口1000人当たり 40.65人≫

面積

総面積

58.92k㎡

行財政

地方債現在高

24,803,821千円  ≪人口1人当たり 296千円≫

財政力指数

0.78

地方交付税依存度

10.1%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

東京瓦斯株式会社(東京地区等) 3,926円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

茨城県南水道企業団 4,576円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

牛久市 2,827円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

無料
備考:指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。

指定ごみ袋の価格

市場価格

家庭ごみの分別方式

4分別15種〔可燃ごみ 不燃ごみ(不燃物、蛍光管) 白色トレイ・白色発泡スチロール 資源ごみ(新聞紙・チラシ、雑誌・雑がみ、ダンボール、紙パック、古着・古布、ビン、カン、ペットボトル、木くず、陶磁器、乾電池)〕 拠点回収:使用済み小型家電、乾電池、小型充電式電池

家庭ごみ戸別収集

一部実施(【ふれあい訪問収集】家庭ごみを一定の場所まで持ち出すことが困難であり、日常生活に介助・介護を必要とする概ね65歳以上の一人暮らしの高齢者世帯・障がい者世帯が対象。また、同居する家族がいる場合は、同居者がごみを持ち出すことが困難である高齢者や虚弱者及び年少者等で構成されている世帯が対象)

資源ごみ回収奨励金制度

あり(【牛久市リサイクル補助金交付制度】行政区単位で行う資源物回収活動に対し、5円/kgの補助金を交付。【牛久市資源物回収事業補助金交付制度】子ども会、シニアクラブ等の団体が行う資源物回収活動に対し、売却額の1/2円及び年2回以上活動を実施した場合に1万円/年の補助金を交付)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

20,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

88.4%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.ushiku.lg.jp/page/page010349.html

自主防災組織への助成

あり(【自主防災組織結成助成金】10万円。【自主防災組織結成時における資機材購入助成金】100万円。【自主防災組織活動費助成金】5万円[結成の次年度から3年間]。【牛久市防災士育成事業】1.2万円[防災士資格取得時に掛かる教材・講習会・受験・登録のための費用])

自主防災組織への支援

あり(自主防災組織活動発表会及び意見交換会、防災講演会、牛久市防災会防災士部会研修の実施。茨城県主催自主防災組織リーダー研修会への交通手段の確保。出前講座の実施)

育児教育

育児

出産祝い

あり
備考:【親子のはじまり お祝いボトルプロジェクト】牛久市で生まれたお子様のご家庭に対し、牛久シャトー醸造ワイン、またはワイン用ぶどうを使ったぶどうジュースを、特製ラベルと専用外箱入りで贈呈。

子育て関連の独自の取り組み

(1)中学校給食の無償化。(2)未就学児マル福無償化。(3)教育関連相談受付電話かっぱコール(4)3・4ヶ月健診時に絵本進呈。(5)児童クラブ(小学校1~6年生まで。月~金:放課後~19時、土:7時~19時)。(6)予防接種一部助成(おたふく、インフルエンザ)。(7)不育症+不妊症治療(先進医療)の保険給付適用外治療費助成。(8)産後ケア・産婦検診事業。(9)幼児2人同乗用自転車購入費補助。(10)新生児聴覚検査への助成。(11)3歳児の屈折・眼位検査の実施。(12)幼児教育センターの拡充。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

1園

私立幼稚園数

3園

公立幼稚園の耐震化率

-

子ども・学生等医療費助成<通院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担あり
備考:医療機関ごとに、1日600円、月2回まで自己負担あり。ただし、未就学児に限り、2025年4月診療分から、上記の自己負担医療費を、後日、返還することで無償化している(原則として、3ヶ月分をまとめて、年4回の指定日に金融機関口座へ振り込み)。

所得制限

所得制限なし
備考: -

子ども・学生等医療費助成<入院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担あり
備考:医療機関ごとに、1日300円、月3,000円まで自己負担あり。ただし、未就学児に限り、2025年4月診療分から、上記の自己負担医療費を、後日、返還することで無償化している(原則として、3ヶ月分をまとめて、年4回の指定日に金融機関口座へ振り込み)。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

3ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

2ヶ所

私立保育所数

11ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

11ヶ所

0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料

42,000円
備考: -

認可外保育所に預ける保護者への補助

なし
備考: -

保育所入所待機児童数

-

教育【小学校】

小学校数

8校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

24.6人

教育【中学校】

中学校数

7校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

25.7人

医療

健康・医療

一般病院総数

2ヶ所

一般病床数

747床  ≪人口10000人当たり 89.12床≫

医師数

188人  ≪人口10000人当たり 22.43人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,000円

老人ホーム定員数  

838人  ≪65歳以上人口100人当たり 3.27人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

市区の補助制度

あり

補助内容

【令和7年度住宅用環境配慮型機器設置事業補助金】家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)は4万円補助、蓄電システム(住宅等に設置された太陽光発電設備[発電出力10kW未満のものに限る]と接続され、太陽光発電設備により発電される電力を充放電できるものであることが条件)は5万円補助。

補助申請期間

2025/4/1~※実績報告を設置完了2ヶ月以内または2026年2月27日までのいずれか早い日の提出が条件

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。