不動産購入、不動産売却は三井住友信託銀行グループの「三井住友トラスト不動産」

空き家は年々増え続けており、平成25年時点で820万戸（空き家率13.5%）と今や社会問題になっています。
親からの相続で受け継いだ実家など、お気持ちの整理がつかずそのままにしている方も多く、
一方で、空き家は維持する負担が大きいこともあり、悩んでいる方が増えています。

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空き家について考えてみましょう。

空き家の今後の選択肢は「保有・賃貸・売却」の3パターンです。
それぞれのメリット・デメリットを比較し、今後どうすることが良いのか考えてみましょう。

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政府による空き家対策

平成27年「空き家対策特別措置法」試行

平成28年「空き家に係る譲渡取得の特別控除」創設

被相続人から受け継いだ実家を売却する場合、一定の条件を満たせば最大で約600万円税金が安くなります。

適用には諸条件があります。詳細は下記をご覧ください。

平成28年税制改正「空き家に係る譲渡取得の特別控除」が創設されました。

空き家が放置され、周辺の生活環境への悪影響を未然に防ぐ観点から、空き家の最大の要因である「相続」により承継した古い空き家（除却後の敷地含む）の有効活用を促進するため、空き家の売却について、譲渡所得から3,000万円を特別控除する特例措置が創設されました。

• • 適用要件項目

  • 要件の内容

• • 家屋の建築時期

  • 昭和56年5月31日以前に建築された家屋（区分所有建物を除く）であること

• • 居住要件

  • 相続開始直前において、被相続人の居住用でありかつ被相続人以外に居住していた者がいないこと

• • 譲渡時期

  • ・相続時から、相続開始日以降3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すること
    ・平成28年4月1日から平成31年12月31日までに譲渡すること

• • 譲渡時期

  • ・被相続人の居住用家屋の譲渡または被相続人の居住用家屋および敷地の譲渡
    ・被相続人の居住用家屋を除却した後におけるその敷地の譲渡

• • 譲渡金額制限

  • 譲渡額が1億円以下

具体的なお取引にあたっては、お客さまの弁護士、会計士、税理士等と事前に十分にご相談いただくようお願い申し上げます。