市川センター 鈴木 宏昌のブログ

最新記事 一覧

日々営業日記
宅配ボックスの設置規制緩和
2018/09/22
こんにちは、鈴木宏昌です。

9月下旬までに宅配ボックスの設置規制が緩和され、

昨年11月から先行している共同住宅に続き、規制緩和対象をオフィスや病院など

建築物全般へ広げます。また共同住宅以外の規制緩和では容積率の算出に際し、

延べ床面積に対する100分の1を上限に、宅配ボックスの設置スペースを

計算対象から除外します。宅配ボックスは不在時に荷物を受け取るための

専用設備で、当該規制緩和は、6月に閣議決定した、国の18年度成長戦略

「未来投資戦略2018」で建築物への設置促進が位置付けられたことによるもの。

これにより運送ドライバーの不足に対応し、宅配便の再配達削減を図ります。
日々営業日記
山手線29駅の家賃相場が安い駅ランキング! 2018年版
2018/09/15
こんにちは、鈴木宏昌です。

スーモより「山手線29駅の家賃相場が安い駅ランキング! 2018年版」が

発表されました。注目の順位は下記の通りです。

【順位】
1位 田端    8.10万円(北区)
2位 西日暮里  8.30万円(荒川区)
3位 目白    8.31万円(豊島区)
4位 大塚    8.40万円(豊島区)
5位 駒込    8.50万円(豊島区)
5位 高田馬場  8.50万円(新宿区)
7位 日暮里   8.60万円(荒川区)
7位 池袋    8.60万円(豊島区)
9位 巣鴨    9.00万円(豊島区)
9位 鶯谷    9.00万円(台東区)

【調査概要】
・調査対象駅
山手線沿線すべての駅(掲載物件が11件以上ある駅からランキングを作成)
・調査対象物件
駅徒歩15分以内、10平米以上~40平米未満、
ワンルーム・1K・1DKの物件(定期借家を除く)
・データ抽出期間
2018/4/1~2018/6/31
・家賃の算出⽅法
上記期間でSUUMOに掲載された賃貸物件(アパート/マンション)の
管理費を含む⽉額賃料から中央値を算出

その他詳細はスーモホームページ等にてご確認ください。
今後の賃貸不動産探しの参考にしてみてはいかがでしょうか。

※弊社では不動産賃貸業はおこなっておりません。

オフタイム
紹介写真の一新
2018/09/15
こんにちは、鈴木宏昌です。

先日弊社ホームページ、スタッフ紹介の営業写真が一新されました。

以前までの写真は数年前に撮影されたものもあり、

人によって写真と印象が違う方も多々いらっしゃいました。

今回はプロのカメラマンに撮影いただいたのでよく撮れていると思います。

私も実物以上に良く見えるよう撮影をお願いしましたが・・・

出来栄えはスタッフ紹介よりご確認くだい。
日々営業日記
物件探しの傾向は
2018/09/08
こんにちは、鈴木宏昌です。

リクルート住まいカンパニーは2017年度の賃貸契約者動向調査を実施し、

その結果を発表しました。(1都3県「東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県」の

18歳以上の男女を対象に行ったもの。調査方法はインターネット。

調査期間は2018年5月22日~6月18日。)

それによると不動産会社店舗への訪問数は、世帯構成別にみると、

「ひとり暮らし」の平均訪問店舗数は1.4店舗と前回調査から0.2店舗減少し

過去最少となりましたとのこと。また部屋探しの際の物件見学数も

平均2.9件と過去最少となり、見学数の減少が続いています。

弊社で賃貸物件のお取り扱いはしておりませんが、

売買物件をお探しのお客様はインターネットからの

お問い合わせが多くなっており、サイトでは物件情報の詳細が確認でき、

また物件写真にて室内状況も確認できるため、それが平均訪問店舗数・物件見学数の

減少に繋がったと思われます。ただしインターネットだけでは分からないことも

多々あるかと思いますので、ご不明な点等ございましたら、

直接お問い合わせいただくことをおすすめします。
オフタイム
貿易戦争の行方
2018/09/08
こんにちは、鈴木宏昌です。

アメリカのトランプ大統領は中国に対する第三弾の制裁措置として、

2000億ドルの輸入品に高い関税を課すことを検討しており、

その準備が9月6日に整ったとのこと。これまで2回、合わせて500億ドルの

輸入品に25%の関税を上乗せする制裁措置を発動しておりますが、

今回はそれを大きく上回り、大国同士の摩擦により

世界経済に影響を及ぼすことが懸念されています。

またトランプ大統領はその後さらに2670億ドル相当の輸入品に

追加関税の用意があるとコメントをしています。

そして次の通商問題の標的に日本を挙げたとの記事があり、

もし実際に標的となった場合、日本経済へ大きな影響があることが

予想されるため、今後のトランプ大統領の動きに注意が必要です。
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