「計画停電」のルールが変更され、除外されていた東京２３区も
原則対象に含まれることとなりました。２０１１年の東日本大震災では、
２３区は停電での影響が大きく、計画停電の対象外(一部除く)とされていました。
しかし企業などで非常用電源の整備が進んだことや、
一部地域だけ除外するのは不公平との声が上がっていたことから、
ルールを見直したとのことです。最近は計画停電はありませんが、
突然の災害時等におこなわれる可能性がありますので、事前の備えが必要です。
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オフタイム
備えが必要です
2018/08/04
こんにちは、鈴木宏昌です。
「計画停電」のルールが変更され、除外されていた東京２３区も
原則対象に含まれることとなりました。２０１１年の東日本大震災では、
２３区は停電での影響が大きく、計画停電の対象外(一部除く)とされていました。
しかし企業などで非常用電源の整備が進んだことや、
一部地域だけ除外するのは不公平との声が上がっていたことから、
ルールを見直したとのことです。最近は計画停電はありませんが、
突然の災害時等におこなわれる可能性がありますので、事前の備えが必要です。
「計画停電」のルールが変更され、除外されていた東京２３区も
原則対象に含まれることとなりました。２０１１年の東日本大震災では、
２３区は停電での影響が大きく、計画停電の対象外(一部除く)とされていました。
しかし企業などで非常用電源の整備が進んだことや、
一部地域だけ除外するのは不公平との声が上がっていたことから、
ルールを見直したとのことです。最近は計画停電はありませんが、
突然の災害時等におこなわれる可能性がありますので、事前の備えが必要です。
日々営業日記
セーフティネット住宅の登録を簡素化
2018/07/28
こんにちは、鈴木宏昌です。
以前「セーフティネット住宅（都道府県等に登録された、高齢者、低所得者、
子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅）」の登録について、
登録数が増えていない旨をお伝えしましたが、その理由として、
登録の際に、申請者の事務的な負担が大きいこと等の声が多く寄せられました。
それに伴い、国土交通省は10日、同制度の登録を行ないやすくするため、
申請書の記載事項や添付書類等を大幅に削減し、
さらなる登録促進を図ることとなりました。
その内容として、申請書の記載事項について、管理委託契約に関する
具体的な内容等を削除。添付書類について、付近見取図、配置図、各階平面図、
建物の登記事項証明書、法人の登記事項証明書、検査済証等を原則不要としました。
また、システムの必須入力項目とされていた、最寄り駅からの所要時間等を
任意入力項目にしました。さらに、申請書および添付書類について、
地方公共団体にシステム上で電子データを
提出できることとし郵送を不要としたとのことです。
これにより同制度登録数の増加が期待されます。
以前「セーフティネット住宅（都道府県等に登録された、高齢者、低所得者、
子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅）」の登録について、
登録数が増えていない旨をお伝えしましたが、その理由として、
登録の際に、申請者の事務的な負担が大きいこと等の声が多く寄せられました。
それに伴い、国土交通省は10日、同制度の登録を行ないやすくするため、
申請書の記載事項や添付書類等を大幅に削減し、
さらなる登録促進を図ることとなりました。
その内容として、申請書の記載事項について、管理委託契約に関する
具体的な内容等を削除。添付書類について、付近見取図、配置図、各階平面図、
建物の登記事項証明書、法人の登記事項証明書、検査済証等を原則不要としました。
また、システムの必須入力項目とされていた、最寄り駅からの所要時間等を
任意入力項目にしました。さらに、申請書および添付書類について、
地方公共団体にシステム上で電子データを
提出できることとし郵送を不要としたとのことです。
これにより同制度登録数の増加が期待されます。
日々営業日記
相続規定の見直し
2018/07/28
こんにちは、鈴木宏昌です。
高齢化社会の進展に対応し、相続制度を見直す
「民法及び家事事件手続き法の一部を改正する法律」が
2018年7月6日に可決、成立。13日に交付されました。
改正の主として相続が発生した際、残された配偶者が
終身住宅に済み続けられる『配偶者居住権』が創設されました。
これにより、自宅を子供と共同で相続した場合や
所有権が第三者に移転した場合でも、配偶者の住む権利は確保されます。
以前までは配偶者が自宅に住み続けるため
自宅の所有権を取得した場合、現金等の遺産取得額が減ってしまうため、
その後の生活に不安を抱えるケースがありました。
そこで同制度では、自宅の所有権に比べ、評価額が低くなる
居住権のみを取得することによって、
現金等の取得額が多くなることが期待されます。
今回の制度改正での詳細や、その他改正事項等につきましては
下記ＵＲＬ(法務省ホームページ)よりご参照ください。
【 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_0021299999.html 】
高齢化社会の進展に対応し、相続制度を見直す
「民法及び家事事件手続き法の一部を改正する法律」が
2018年7月6日に可決、成立。13日に交付されました。
改正の主として相続が発生した際、残された配偶者が
終身住宅に済み続けられる『配偶者居住権』が創設されました。
これにより、自宅を子供と共同で相続した場合や
所有権が第三者に移転した場合でも、配偶者の住む権利は確保されます。
以前までは配偶者が自宅に住み続けるため
自宅の所有権を取得した場合、現金等の遺産取得額が減ってしまうため、
その後の生活に不安を抱えるケースがありました。
そこで同制度では、自宅の所有権に比べ、評価額が低くなる
居住権のみを取得することによって、
現金等の取得額が多くなることが期待されます。
今回の制度改正での詳細や、その他改正事項等につきましては
下記ＵＲＬ(法務省ホームページ)よりご参照ください。
【 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_0021299999.html 】
日々営業日記
期待と不安
2018/07/21
こんにちは、鈴木宏昌です。
2018年7月20日に「統合リゾート（IR）実施法」が成立しました。
通称「カジノ法案」で、手続きが順調に進んだ場合、
早ければ2020年半ば頃にカジノが開業されます。
なお当法案はギャンブル依存症やマネーロンダリングへの
対策が不十分との指摘がありましたが、
具体的な結論は出ずに法案成立となりました。
反面、事業者のカジノ収入の30％は納付金として
国と立地自治体の収入になるため、観光や地域経済の振興に
充てられることで観光経済の活性化に期待ができます。
今後の利用者への具体的な対策や
開業までの対応について注目したいと思います。
2018年7月20日に「統合リゾート（IR）実施法」が成立しました。
通称「カジノ法案」で、手続きが順調に進んだ場合、
早ければ2020年半ば頃にカジノが開業されます。
なお当法案はギャンブル依存症やマネーロンダリングへの
対策が不十分との指摘がありましたが、
具体的な結論は出ずに法案成立となりました。
反面、事業者のカジノ収入の30％は納付金として
国と立地自治体の収入になるため、観光や地域経済の振興に
充てられることで観光経済の活性化に期待ができます。
今後の利用者への具体的な対策や
開業までの対応について注目したいと思います。
日々営業日記
2018年の路線価発表
2018/07/21
こんにちは、鈴木宏昌です。
先日2018年の路線価が発表されました。
都道府県庁所在都市の最高路線価1位は、33年連続で
「東京都中央区銀座五丁目・銀座中央通り」となり、
当該地は1平方メートル当たり4,432万円で、
前年比9.9％の上昇となりました。
また全国平均でも3年連続の上昇とのことです。
なお路線価が上がると、相続税や贈与税も上がります。
そのためご所有不動産近くの路線価を確認してみてはいかがでしょうか。
先日2018年の路線価が発表されました。
都道府県庁所在都市の最高路線価1位は、33年連続で
「東京都中央区銀座五丁目・銀座中央通り」となり、
当該地は1平方メートル当たり4,432万円で、
前年比9.9％の上昇となりました。
また全国平均でも3年連続の上昇とのことです。
なお路線価が上がると、相続税や贈与税も上がります。
そのためご所有不動産近くの路線価を確認してみてはいかがでしょうか。
