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日々営業日記
（独）住宅金融支援機構は2018年8月3日に
『2017年度 民間住宅ローン借換の実態調査』結果を発表しました。
(民間住宅ローンを借り入れ中で、17年4月から18年3月までに借り換えをした
945名を対象に、インターネットでアンケート調査を実施。)
それによると、借り換えによる金利タイプは、
「固定期間選択型」が46.3％（借換前43.9％）、
「変動型」は42.0％（同36.2％）、
「全期間固定型」は11.6％（同19.9％）となりました。
借り換えによる金利タイプの組み合わせが全体に占める割合は、
「固定期間選択型」から「固定期間選択型」が最も多く31.3％を占めました。
また借換後の「固定期間選択型」では、
固定期間10年への借り換えが13.2％と最多になったとのことです。
なお18年7月31日に日銀が開いた金融政策決定会合では、
「長期金利の一定の上昇を容認するなどの新たな措置を取る」と発表がありました。
この措置により、おもに10年以上の固定金利が、現状より上昇する可能性が
出てきました。そのため今後の住宅ローン金利の動きに注目です。
オフタイム
こんにちは、鈴木宏昌です。
「計画停電」のルールが変更され、除外されていた東京２３区も
原則対象に含まれることとなりました。２０１１年の東日本大震災では、
２３区は停電での影響が大きく、計画停電の対象外(一部除く)とされていました。
しかし企業などで非常用電源の整備が進んだことや、
一部地域だけ除外するのは不公平との声が上がっていたことから、
ルールを見直したとのことです。最近は計画停電はありませんが、
突然の災害時等におこなわれる可能性がありますので、事前の備えが必要です。
日々営業日記
セーフティネット住宅の登録を簡素化
2018/07/28
こんにちは、鈴木宏昌です。
以前「セーフティネット住宅（都道府県等に登録された、高齢者、低所得者、
子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅）」の登録について、
登録数が増えていない旨をお伝えしましたが、その理由として、
登録の際に、申請者の事務的な負担が大きいこと等の声が多く寄せられました。
それに伴い、国土交通省は10日、同制度の登録を行ないやすくするため、
申請書の記載事項や添付書類等を大幅に削減し、
さらなる登録促進を図ることとなりました。
その内容として、申請書の記載事項について、管理委託契約に関する
具体的な内容等を削除。添付書類について、付近見取図、配置図、各階平面図、
建物の登記事項証明書、法人の登記事項証明書、検査済証等を原則不要としました。
また、システムの必須入力項目とされていた、最寄り駅からの所要時間等を
任意入力項目にしました。さらに、申請書および添付書類について、
地方公共団体にシステム上で電子データを
提出できることとし郵送を不要としたとのことです。
これにより同制度登録数の増加が期待されます。
日々営業日記
こんにちは、鈴木宏昌です。
高齢化社会の進展に対応し、相続制度を見直す
「民法及び家事事件手続き法の一部を改正する法律」が
2018年7月6日に可決、成立。13日に交付されました。
改正の主として相続が発生した際、残された配偶者が
終身住宅に済み続けられる『配偶者居住権』が創設されました。
これにより、自宅を子供と共同で相続した場合や
所有権が第三者に移転した場合でも、配偶者の住む権利は確保されます。
以前までは配偶者が自宅に住み続けるため
自宅の所有権を取得した場合、現金等の遺産取得額が減ってしまうため、
その後の生活に不安を抱えるケースがありました。
そこで同制度では、自宅の所有権に比べ、評価額が低くなる
居住権のみを取得することによって、
現金等の取得額が多くなることが期待されます。
今回の制度改正での詳細や、その他改正事項等につきましては
下記ＵＲＬ(法務省ホームページ)よりご参照ください。
【 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_0021299999.html 】
日々営業日記
こんにちは、鈴木宏昌です。
2018年7月20日に「統合リゾート（IR）実施法」が成立しました。
通称「カジノ法案」で、手続きが順調に進んだ場合、
早ければ2020年半ば頃にカジノが開業されます。
なお当法案はギャンブル依存症やマネーロンダリングへの
対策が不十分との指摘がありましたが、
具体的な結論は出ずに法案成立となりました。
反面、事業者のカジノ収入の30％は納付金として
国と立地自治体の収入になるため、観光や地域経済の振興に
充てられることで観光経済の活性化に期待ができます。
今後の利用者への具体的な対策や
開業までの対応について注目したいと思います。
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