日本橋営業センターのブログ

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日々営業日記
マイホームの贈与税の特例についてです。
2019/08/30
こんにちは。日本橋営業センターの前田です。

前回は「親のマイホーム資金援助」についてお伝えしました。

本日は「マイホームの贈与税の特例」についてお伝えします。

贈与税の原則的な課税は

課税価格=贈与財産価格-110万円(基礎控除)
税額=課税価格×税率-控除額 

となります。

住宅取得等資金贈与の特例は

贈与された住宅取得等資金-非課税額=課税価格
課税価格×税率-控除額=贈与税額

となります。これは、直系尊属から一定の住宅の取得資金として贈与を受けた場合に、一定の金額が非課税となる制度です。消費税が10%へ変更することに伴い、契約の締結時期や住宅の性能により非課税制度の限度額が変更いたしますので、特例制度を利用して住宅を購入しようとお考えのお客様は、税理士等の専門家にご確認ください。

また、「三井住友トラスト不動産」では、弊社で提携している税理士による「【税務】無料・個別相談会」を行っております。税務に関するお悩みについて、税理士が個別にお答えいたします。

その他、売りたい、買いたいというお客様もお問い合わせください。

皆様からのご相談をお待ちしております。


日々営業日記
親のマイホーム資金援助についてです。
2019/08/26
こんにちは。日本橋営業センターの前田です。

本日は、マイホームの資金計画に関わる税金について、「親のマイホーム資金援助」をお伝えします。

近年、親が子にマイホームの資金援助をすることの促進税率が拡充されており、この特例を利用することで、マイホーム購入資金を援助できます。

親がマイホーム資金を援助するには、いくつかの方法があります。

1つ目は「マイホーム資金を子に贈与する」方法があります。(マイホームの特例あり)暦年贈与や住宅取得等資金贈与などが可能です。

2つ目は「親が子にマイホーム資金を貸与する」方法があります。
金融機関に代わり親が資金を貸し付ける方法ですが、返済期間に金利等の条件がつきます。一般の金融機関からの借り入れと条件的に相違することは避けることをお勧めします。「返してもらわなくて良いと言われている」などは贈与とされ、贈与税が課されるおそれがあるためです。

3つ目は「親の資金を子のマイホームの名義に入れ、親と子の共有とする」方法があります。子のマイホームを親子共有で持つ方法で、親の持ち分を子は無償で使用します。

本日は「親のマイホーム資金援助」についてお伝えしました。

贈与する場合のお手続きや、特例の対象になるかなどの税務等につきましては、税理士等の専門家にご確認ください。

また、「三井住友トラスト不動産」では、弊社で提携している税理士による「【税務】無料・個別相談会」も行っております。税務に関するお悩みについて、税理士が個別にお答えいたします。

皆様からのご相談をお待ちしております。

日々営業日記
贈与税についてお伝えします。
2019/08/06
こんにちは。日本橋営業センターの前田です。

本日は、贈与税についてお伝えします。

贈与税が課税される場合としては、贈与により資産を受けた者に課税されます。
現金はもとより、不動産や車などを無償で譲り受けた場合も贈与税の対象となります。
その他、下記のような行為も贈与となります。
①お金の受け渡しがないのに財産の名義を変更したとき
②親の名を借りて、財産を取得したとき
③借金を免除してもらったとき
④常識的でない返済条件で、親などから借金したとき
⑤時価よりも著しく低い価格で財産を買い受けたとき
なども贈与となります。

贈与税の計算の仕方は
課税価格=贈与財産価格―110万円(基礎控除)
※年間110万円以内の贈与は申告不要です.

本日は、おしどり贈与の特例についてお伝えします。
(夫から妻へのマイホーム贈与の特例)

これは、婚姻期間20年以上の夫婦間でマイホームまたはマイホームの購入資金の贈与を受けた場合、2,000万円(基礎控除と合わせれば2,110万円)までの金額は無税となります。(贈与税の配偶者控除の特例)

適用要件は、下記の通りです。
①婚姻期間が20年以上
②居住用不動産かその取得のための金銭
③翌年3月15日までに住み、その後も住み続けること
④一生に一度の適用
⑤申告が必要

贈与の特例は、他にもあります。次回は「親のマイホーム資金援助」についてお伝えします。

贈与する場合のお手続きや、特例の対象になるのか否か等の税務等につきましては、税理士等の専門家にご確認ください。

尚、「三井住友トラスト不動産」では、弊社が提携している税理士による「【税務】無料・個別相談会」を実施しております。税務に関するお悩みについて、税理士が個別にお答えいたします。

また、上手に自宅を売りたい、買いたい、どのくらい費用がかかるのか知りたいなどもお気軽にご相談ください。

皆様からのご相談をお待ちしております。


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3,000万円特別控除についてです。
2019/07/09
こんにちは。日本橋営業センターの前田です。

本日は、前回に引き続き、3,000万円特別控除の特例についてお伝えします。

その続きといたしまして、まずは、店舗併用住宅等の譲渡についてです。譲渡した資産が自己の居住用部分とそれ以外の事業用部分(店舗部分など)とからなる家屋およびその敷地の用に供されている土地などである場合には、それぞれの利用区分に応じて適用対象となります。

また、次のような場合は居住用家屋と認められません。
特例の適用を受けるためのみの目的で入居したと認められる家屋。家屋の新築期間中だけの仮住まいである家屋、その他一時的な目的で入居したと認められる家屋。主として、趣味、娯楽または保養の用に供する目的の家屋(別荘)などがあります。
また、特別控除の額は、その居住用財産に係る譲渡所得の金額か、3,000万円のいずれか小さい金額になります。

お住いのマイホームを譲渡する場合のお手続きや、特例の対象になるのか否か等の税務等につきましては、税理士等の専門家にご確認ください。

尚、「三井住友トラスト不動産」では、弊社が提携している税理士による「【税務】無料・個別相談会」を実施しております。

税務に関するお悩みについて、税理士が個別にお答えいたします。
お気軽にご相談ください。

皆様からのお問い合わせをお待ちしております。
日々営業日記
3,000万円特別控除についてです。
2019/07/09
こんにちは。日本橋営業センターの前田です。

本日は、マイホームの売却についてお伝えします。

マイホーム(居住用財産)を譲渡した場合は、まずその譲渡で利益が発生しているか、損失が発生しているかを確認する必要があります。

利益が発生している場合の課税の特例には、その譲渡益から3,000万円を控除するという特別控除制度(3,000万円特別控除制度)、その特別控除後の譲渡益(残額)に軽減税率による課税を行う制度(軽減税率制度)、譲渡代金をもって新たに居住用財産を取得した場合の買換え制度(特定の居住用財産の買換え特例制度)等があります。

まずは、お客様が3,000万円特別控除の対象になっているのかを確認することが必要です。

それぞれの特例をうけるには条件がございますので、税務等につきましては、税理士等の専門家にご確認ください。

尚、「三井住友トラスト不動産」では、弊社が提携している税理士による「【税務】無料・個別相談会」を実施しております。

税務に関するお悩みについて、税理士が個別にお答えいたします。
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