三井住友トラスト不動産の小林市の暮らし情報
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宮崎県 小林市（こばやしし）の暮らし情報
小林市は、2006年3月20日に小林市と須木村が新設合併して新「小林市」が誕生しました。さらに、2010年3月23日に野尻町を編入合併。人口は約4.2万人、面積は562.95km2の宮崎県西部の中心都市です。
【市役所所在地】
〒886-8501 小林市細野300 TEL:0984-23-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
みんなでてなむ 笑顔あふれる じょじょんよかとこ 小林市
基本情報
国勢調査
総人口
43,670人
人口増減比率(2015年／2020年)
94.5％
世帯数
19,074世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
11.71%
生産年齢人口率(15～64歳)
50.19%
高齢人口率(65歳以上)
38.11%
転入者数
1,424人 ≪人口1000人当たり 33.16人≫
転出者数
1,502人 ≪人口1000人当たり 34.98人≫
面積
総面積
562.95k㎡
行財政
地方債現在高
25,861,289千円 ≪人口1人当たり 602千円≫
財政力指数
0.38
地方交付税依存度
26.9%
体制
市区独自の取り組み
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生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
-
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
小林市 3,740円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
小林市 2,882円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:指定ごみ袋あり。
指定ごみ袋の価格
市場価格
家庭ごみの分別方式
6分別23種〔生ごみ プラスチック製容器包装 紙類 燃やすごみ 燃やさないごみ リサイクル品(アルミ缶、スチール缶、その他の缶、ペットボトル、発泡スチロール、新聞・チラシ、ダンボール、雑誌・書籍類、蛍光灯・電球、廃食用油、生きびん、駄びん[透明、茶色、その他色]、板ガラス、乾電池類、金属類、小型家電)〕
家庭ごみ戸別収集
一部実施(【小林市ふれあい収集事業】ふれあい収集[戸別収集]高齢者・障がい者対象。市清掃工場への自己搬入が困難な高齢者・障がい者を対象に、家庭ごみの戸別収集を実施)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【小林市資源再利用推進事業報奨金】市内の自治組織・スポーツ少年団等の団体を対象とし、空き缶・ペットボトル等有価物[資源ごみ]の有価物回収業者における買い上げ量に応じた報償金を交付)
粗大ごみ収集
あり
備考:【小林市ふれあい収集事業】ふれあい収集(戸別収集)高齢者・障がい者対象。市清掃工場への自己搬入が困難な高齢者・障がい者を対象に、家庭ごみの戸別収集を実施。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
20,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
25.6%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.kobayashi.lg.jp/soshikikarasagasu/somubukikikanrika/anzen_anshin/2/1/1323.html
自主防災組織への助成
あり(資機材整備に対する補助金)
自主防災組織への支援
あり(自主防災組織が実施する訓練の支援、調整や市民防災リーダー養成講座、担い手育成講座の実施等)
育児教育
育児
出産祝い
あり
備考:小林市で生まれた赤ちゃんとご家族へ育児用品を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み
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教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
-
私立幼稚園数
6園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成＜通院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:就学前の子どもは、1レセプトにつき、350円の自己負担あり。小・中学生は、1レセプトにつき、800円の自己負担あり。調剤薬局は自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成＜入院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:就学前の子どもは、1レセプトにつき、350円の自己負担あり。小・中学生は、1レセプトにつき、800円の自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
1ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
1ヶ所
私立保育所数
9ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
8ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
50,000円
備考:保育短時間認定は49,000円。
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
-
教育【小学校】
小学校数
12校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
17.6人
教育【中学校】
中学校数
9校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
20.0人
医療
健康・医療
一般病院総数
9ヶ所
一般病床数
434床 ≪人口10000人当たり 101.06床≫
医師数
90人 ≪人口10000人当たり 20.96人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
6,300円
老人ホーム定員数
896人 ≪65歳以上人口100人当たり 5.48人≫
土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
【ひなたゼロカーボン加速化事業補助金】再エネ・省エネ設備の導入等を支援。太陽光発電設備導入に1kWあたり3.5万円、上限21.5万円。蓄電池導入に1kWhあたり5万円、上限50万円。高効率給湯器導入に経費の1/2。断熱改修に経費の1/3、上限120万円。
補助申請期間
2024/5/26～2024/12/6
市区の補助制度
なし
補助内容
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補助申請期間
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。