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宮崎県 宮崎市(みやざきし)の暮らし情報

宮崎市は、青い海と空、四季折々の花や緑に彩られ、豊かな自然と温暖な気候に恵まれた都市です。平成の二度の合併を経て40万都市となった新しい「宮崎市」は、宮崎県の県都として、また南九州の中核都市として、より一層個性的で魅力あるまちづくりに積極的に取り組んでいます。

【市役所所在地】

〒880-8505 宮崎市橘通西1-1-1 TEL:0985-25-2111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

未来を創造する太陽都市「みやざき」 / 地域に愛着をもち、新たな価値を共に創る

基本情報

国勢調査

総人口

401,339人

人口増減比率(2015年/2020年)

100.1%

世帯数

183,782世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

13.31%

生産年齢人口率(15~64歳)

57.56%

高齢人口率(65歳以上)

29.13%

転入者数

12,920人  ≪人口1000人当たり 32.51人≫

転出者数

12,923人  ≪人口1000人当たり 32.52人≫

面積

総面積

643.57k㎡

行財政

地方債現在高

171,458,297千円  ≪人口1人当たり 431千円≫

財政力指数

0.69

地方交付税依存度

12.6%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

宮崎瓦斯株式会社 5,949円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

宮崎市 3,388円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

宮崎市 2,431円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

有料
備考:可燃ごみ(指定袋)・不燃ごみ(指定袋)は有料、資源ごみは無料。一時多量ごみは収集対象外。

指定ごみ袋の価格

・可燃ごみ/不燃ごみ 大(40リットル)=407円/10枚 中(30リットル)=305円/10枚 小(20リットル)=203円/10枚 特小(10リットル)=101円/10枚 (税込)

家庭ごみの分別方式

3分別16種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(金属類、缶、びん、ペットボトル、プラスチック製容器包装、古紙[新聞紙、ダンボール、紙パック、雑がみ]、衣類、乾電池、水銀式体温計等、蛍光管、破砕処理困難物)〕 拠点回収:使用済小型家電 家庭用廃食用油 集団回収:資源物(缶 びん 古紙 家庭用廃食用油)

家庭ごみ戸別収集

一部実施(さまざまな事情等により昔から戸別収集が継続している地域が存在するが、市が地域を指定しているわけではない)

資源ごみ回収奨励金制度

あり(【宮崎市資源物回収推進事業】自治会・PTA・子ども会等の登録団体に対し、登録事業者に引き渡した資源物の重量に報償金単価を乗じた額を報償金として交付し、ごみ減量やリサイクルに関する意識の向上を図るとともに、地域コミュニティの活性化に資することを目的とする。対象とする資源物は、古紙、缶、一升瓶、ビール瓶、ジュース瓶、家庭用植物性廃食用油。報償金単価は、古紙6円/kg、缶・びん4円/kg、家庭用植物性廃食用油30円/リットル)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料(500円~2,500円/点)。戸別収集。事前申込制。指定品目及び1辺が1m以上のものが対象。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

15,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

91.6%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/life/fire_department/hazard_map/

自主防災組織への助成

あり(【避難場所等環境整備支援事業】災害発生時に、地域の住民が安全に避難することができるよう自治会・自主防災組織が主体となって行う避難場所等の整備費用の一部を補助している。新規結成時に下記活動資機材を交付。※倉庫の用地確保や、配布後の維持管理については自主防災組織で実施。[資機材一覧]・資機材倉庫1基・担架1基・発電機1台・ハンドマイク2基・投光器1基・三脚1基・折畳式リヤカー1台・コードリール1基・燃料携行缶1基・ヘルメット10個・消火器3本・強力ハロゲンライト2個、救命胴衣10着[洪水浸水想定区域の自主防災組織に限る])

自主防災組織への支援

あり(出前講座の実施。[1]消防局が実施する出前講座。[2]自主防災リーダー養成講座、講話及び上記自主防災資機材の取り扱い。[3]消防局もしくは自衛隊のOBである危機管理課所属の地域防災コーディネーターの出前講座。※地域防災コーディネーターとは、地域防災に関する相談役として、日頃から地域住民と密接な関係を構築し、自主防災組織の育成や地域の防災訓練の支援等、地域防災力の促進に関する業務を推進するもの)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)16歳未満の年少扶養が3人以上いる多子世帯に係る保育料の算定に当たり、税法上では行われない年少扶養控除をあるものとして市民税を再計算し、保育料の軽減を図る。(2)宮崎市内に35ヶ所の地域子育て支援センターを設置し、子育て中の親子への交流の場の提供、育児不安等への相談・援助等を実施している。また、そのうち2ヶ所では、一時的に家庭での保育が困難となった場合や、育児疲れによる保護者のリフレッシュのために、一時預かりを実施している。(3)2021年度から、ファミリー・サポート・センター事業を利用した宮崎市在住の依頼会員(利用者)が援助会員へ支払う報酬(利用料)の一部を助成している。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

2園

私立幼稚園数

28園

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

子ども・学生等医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:小・中学生は、医療機関ごとに、月200円の自己負担あり。ただし、調剤は無料。

所得制限

所得制限なし
備考: -

子ども・学生等医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

5ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

5ヶ所

私立保育所数

75ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

75ヶ所

0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料

37,400円
備考: -

認可外保育所に預ける保護者への補助

なし
備考: -

保育所入所待機児童数

NULL人

教育【小学校】

小学校数

48校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

24.1人

教育【中学校】

中学校数

33校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

27.2人

医療

健康・医療

一般病院総数

31ヶ所

一般病床数

3,461床  ≪人口10000人当たり 87.09床≫

医師数

1,504人  ≪人口10000人当たり 37.85人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

6,300円

老人ホーム定員数  

7,325人  ≪65歳以上人口100人当たり 6.33人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【ひなたゼロカーボン加速化事業補助金】再エネ・省エネ設備の導入等を支援。太陽光発電設備導入に1kWあたり3.5万円、上限21.5万円。蓄電池導入に1kWhあたり5万円、上限50万円。高効率給湯器導入に経費の1/2。断熱改修に経費の1/3、上限120万円。

補助申請期間

2024/5/26~2024/12/6

市区の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。


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