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熊本県 八代市(やつしろし)の地域情報

八代市は、2005年8月1日に旧八代市、坂本村、千丁町、鏡町、東陽村、泉村が合併し誕生しました。東は九州山脈を、西は八代海を望む県内でも広大な面積となった八代市は、い草やトマトなど数多くの農産物が盛んに生産されています。また、県内最大の国際港である八代港、九州縦貫自動車道、南九州西回り自動車道、九州新幹線があり、県南の交通拠点としても発展してきました。

【市役所所在地】

〒866-8601 八代市松江城町1-25 TEL:0965-33-4111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

しあわせあふれる ひと・もの 交流拠点都市”やつしろ”

基本情報

国勢調査

総人口

123,067人

人口増減比率(2015年/2020年)

96.5%

世帯数

48,996世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

11.98%

生産年齢人口率(15~64歳)

53.93%

高齢人口率(65歳以上)

34.09%

転入者数

3,659人  ≪人口1000人当たり 29.16人≫

転出者数

3,741人  ≪人口1000人当たり 29.82人≫

面積

総面積

681.36k㎡

行財政

地方債現在高

75,515,120千円  ≪人口1人当たり 602千円≫

財政力指数

0.51

地方交付税依存度

19.5%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

九州ガス株式会社 6,154円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

八代市 2,560円
八代市(簡易水道) 3,720円
八代生活環境事務組合 2,880円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

八代市 3,760円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

有料
備考:指定ごみ袋有料。

指定ごみ袋の価格

・燃えるごみ 大(45リットル)=500円/10枚 中(20リットル)=350円/10枚 小(15リットル)=200円/10枚

家庭ごみの分別方式

2分別26種〔燃えるごみ 資源物(缶類[スチール・アルミ缶]、透明ビン、茶色ビン、その他の色のビン、生きビン、ガラス・陶磁器類、なべ・金物、有害危険物、小型電気製品類、中型ごみ、金属製のフタ、衣類と布類、ペットボトル、ペットボトルのフタ、白色トレイ、プラスティック製容器包装、プラスティック製品、紙製容器包装、紙パック、ダンボール、新聞・チラシ、雑誌・雑紙、乾電池、発泡スチロール、ビデオ・カセットテープ)〕

家庭ごみ戸別収集

未実施

資源ごみ回収奨励金制度

なし

粗大ごみ収集

なし
備考: -

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

30,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

48.0%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.yatsushiro.lg.jp/kiji0035205/index.html

自主防災組織への助成

なし

自主防災組織への支援

あり(出前講座、自主防災研修会等の開催)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

第3子以降保育園保育料及び副食費の無料化。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

6園

私立幼稚園数

3園

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

10ヶ所

0歳児保育を実施している公立保育所

10ヶ所

私立保育所数

43ヶ所

0歳児保育を実施している私立保育所

43ヶ所

0歳児の認可保育所月額保育料

35,000円
備考: -

認可外保育所に預ける保護者への補助

なし
備考: -

保育所入所待機児童数

0人

教育【小学校】

小学校数

24校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

20.1人

教育【中学校】

中学校数

16校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

23.7人

医療

健康・医療

一般病院総数

8ヶ所

一般病床数

957床  ≪人口10000人当たり 76.27床≫

医師数

335人  ≪人口10000人当たり 26.70人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

6,500円

老人ホーム定員数  

2,287人  ≪65歳以上人口100人当たり 5.35人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

市区の補助制度

あり

補助内容

【住宅用太陽光発電システム等設置費補助金】住宅用太陽光発電システムの場合、1kWあたり1.5万円、上限5万円の補助。定置式リチウムイオン蓄電池の場合、定額5万円の補助。市内業者と工事請負契約締結の場合、定額3万円の上乗せ。

補助申請期間

2021/4/1~

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。