鳥栖市は、1954年の市制施行以来、工場誘致政策を推進した結果、数多くの企業・工場群が進出し、佐賀県内有数の工業製造品等出荷額を誇る内陸工業都市へと成長しました。また、九州縦貫・横断自動車道が交差し、九州の主要都市を車で最大2時間半足らずで結ぶ、他市にない地理的優位性を有しています。2011年3月には九州新幹線・新鳥栖駅が開業しました。
【市役所所在地】
〒841-8511 鳥栖市宿町1118 TEL:0942-85-3500
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
住みたいまち、活躍できるまち、選ばれるまち 鳥栖-“鳥栖スタイル”の深化-
総人口
74,196人
人口増減比率(2015年/2020年)
101.8%
世帯数
29,709世帯
年少人口率(15歳未満)
14.12%
生産年齢人口率(15~64歳)
61.75%
高齢人口率(65歳以上)
24.13%
転入者数
3,870人 ≪人口1000人当たり 51.95人≫
転出者数
3,615人 ≪人口1000人当たり 48.53人≫
総面積
71.72k㎡
地方債現在高
23,161,405千円 ≪人口1人当たり 311千円≫
財政力指数
0.91
地方交付税依存度
4.6%
市区独自の取り組み
-
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
鳥栖ガス株式会社 5,773円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
鳥栖市 4,950円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
鳥栖市 2,475円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:資源ごみは無料。
指定ごみ袋の価格
・可燃ごみ 大(650mm×800mm)=42円/枚 小(450mm×650mm)=26円/枚 ・金物 大(500mm×800mm)=42円/枚 小(500mm×600mm)=26円/枚 ・われもの 大(500mm×800mm)=42円/枚 小(500mm×600mm)=26円/枚 (税込)
家庭ごみの分別方式
4分別14種〔可燃ごみ 資源ごみ(スチール缶、アルミ缶、スプレー缶、ペットボトル、一升ビン、ビールビン、無色ビン、茶色ビン、その他の色のビン、廃食用油、蛍光管・電球・乾電池・水銀体温計) 金属ごみ われものごみ〕 拠点回収:新聞紙 雑誌類 段ボール 牛乳パック 白色トレイ 古着 容器包装プラスチック 上記資源ごみ
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【資源回収奨励金】8円/kg[新聞・雑誌・段ボール・飲料用紙容器]、2円/kg[古布])
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。粗大ごみ1点につき1枚、粗大ごみシール(520円/枚)を貼付。戸別収集。引っ越し等で大量にゴミが出る場合は、臨時収集(2トントラック1台7,330円)。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
20,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
99.7%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.tosu.lg.jp/site/saigai-bousai/2926.html
自主防災組織への助成
あり(防災用品購入に対する補助金)
自主防災組織への支援
あり(防災訓練、出前講座、研修等を実施)
出産祝い
あり
備考:市民の出生を祝福して苗木を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み
(1)2名の総合コーディネーターを配置。子育てに関する情報を集約し、情報紙やホームページ等で発信する活動を行っている。(2)施設分離型の小中一貫教育の全市展開。(3)日本人の持つ感性や情緒を養い、日本人としての教養を身につけるため教科「日本語」を導入。2015年から全小中学校で実施。
公立幼稚園数(国立を含む)
-
私立幼稚園数
5園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:医療機関ごとに、1回500円、月2回までの自己負担あり。調剤薬局は自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担あり
備考:医療機関ごとに、月1,000円の自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
4ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
4ヶ所
私立保育所数
13ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
13ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
41,500円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
-
小学校数
8校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
19.0人
中学校数
5校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
25.0人
一般病院総数
7ヶ所
一般病床数
393床 ≪人口10000人当たり 52.76床≫
医師数
180人 ≪人口10000人当たり 24.16人≫
介護保険料基準額(月額)
5,691円
老人ホーム定員数
1,195人 ≪65歳以上人口100人当たり 6.65人≫
都道府県の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
-
市区の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
-
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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)