三井住友トラスト不動産の松山市の暮らし情報
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愛媛県 松山市（まつやまし）の暮らし情報
松山市は、愛媛県の県庁所在都市で、県の中央部に位置し、1889年に市制を施行以来、政治・経済の中心都市として成長してきました。また、俳人正岡子規をはじめ、多くの文人を輩出するなど地方文化の拠点としても発展してきました。2000年4月に中核市へと移行し、2005年1月には周辺市町と合併し、四国初の50万都市となりました。
【市役所所在地】
〒790-8571 松山市二番町4-7-2 TEL:089-948-6688
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
人が集い 笑顔広がる 幸せ実感都市 まつやま
基本情報
国勢調査
総人口
511,192人
人口増減比率(2015年／2020年)
99.3％
世帯数
240,734世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
12.03%
生産年齢人口率(15～64歳)
58.91%
高齢人口率(65歳以上)
29.06%
転入者数
15,290人 ≪人口1000人当たり 30.57人≫
転出者数
15,505人 ≪人口1000人当たり 31.00人≫
面積
総面積
429.35k㎡
行財政
地方債現在高
157,871,552千円 ≪人口1人当たり 316千円≫
財政力指数
0.74
地方交付税依存度
11.7%
体制
市区独自の取り組み
-
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
四国ガス株式会社 7,131円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
松山市 3,170円
松山市(中島地区 簡易水道) 5,678円
松山市(北条地区 簡易水道) 2,625円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
松山市 3,385円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考: -
指定ごみ袋の価格
指定ごみ袋なし
家庭ごみの分別方式
【松山・北条地域】7分別10種【中島地域】9分別12種〔可燃ごみ プラスチック製容器包装 ペットボトル 金物・ガラス類 紙類(新聞紙・折りこみチラシ、段ボール、紙パック、本類・雑がみ) 埋立ごみ 水銀ごみ 【中島地域のみ】びん類 缶類〕 拠点回収：使用済小型家電
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
なし
粗大ごみ収集
あり
備考:戸別収集。はがきでの事前申込制(年6回まで)。1回5点まで申込可能。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
20,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
66.4%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/bosai/bousai/keihatu/bousaimap.html
自主防災組織への助成
あり(自主防災組織が実施する防災活動に対する補助金、防災資機材貸与、防災訓練用備品の貸し出し地域ぐるみの防災支援金基礎事業…市内41地区の自主防災組織連合会に対して、防災活動に要する財政的支援として上限15万円の補助金を支出する。(支援対象経費が5万円以下の場合は、全額補助。5万円を超える場合は、経費から5万円を控除した額に2/3を乗じ、5万円を加えた額を補助。上限15万円)財政的支援として上限25万円の補助金を支出する。(提案のあった地区を対象に選考委員会を実施し、選出された地区に対して上限25万円を補助)
自主防災組織への支援
あり(防災士研修会や防災講演会、シンポジウム、研修会等の開催)
育児教育
育児
出産祝い
あり
備考:第2子以降のこどもが生まれたご家庭に乳児用紙おむつを購入できる、5万円分の「松山市愛顔っ子応援券」を贈呈。ブックスタート事業(すべての赤ちゃんと保護者に絵本を手渡すことで、赤ちゃんとのふれあいや乳幼児期の読み聞かせの大切さを伝える事業)として、松山市に住民登録をした1歳未満の赤ちゃんに絵本を1冊贈呈。祝い金ではないが、こどもを出産した世帯に、育児用品や時短家電、省エネ家電の購入費を新生児1人当たり20万円を限度に補助する「出産応援事業」と、奨学金を返済している親に、返済金を1人当たり20万円(夫婦で40万円)を限度に補助する「出産世帯奨学金返還支援事業」を実施。(年齢制限など条件あり)
子育て関連の独自の取り組み
(1)松山市に居住する子育て、発達、虐待、いじめ、不登校、問題行動等のこどもに関することや、妊娠・出産についてのさまざまな相談窓口として「こども相談」を設置し、関係機関と連携し、対応している。(2)いじめ相談専用電話「いじめほっとらいん」を設置し、いじめに関する相談に対し学校や教育委員会等関係機関と連携し対応している。(3)LINEを使った相談窓口「こども・子育て・DVらいん相談@まつやま」を開設し、子どもや子育てに関すること等さまざまな相談に対応し、必要に応じて支援につなげている。(4)家族に病気や障害がある等の事情で、本来大人が担う家事や家族の世話等を日常的にしている子ども本人や保護者等の相談専用電話「ヤングケアラーほっとらいん」を設置している。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
6園
私立幼稚園数
32園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
子ども・学生等医療費助成＜通院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成＜入院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
23ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
11ヶ所
私立保育所数
21ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
21ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
44,000円
備考:保育短時間認定は43,300円。
認可外保育所に預ける保護者への補助
あり
備考:18歳未満の児童が3人以上いる世帯で、3人目以降の3歳未満児童が認可外保育所に入所する場合、市民税の世帯合計額に応じて、保育料の全額又は半額を助成。ただし、保育料は認可施設の利用者負担額の最高額を上限とする。
保育所入所待機児童数
-
教育【小学校】
小学校数
60校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
24.1人
教育【中学校】
中学校数
32校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
28.8人
医療
健康・医療
一般病院総数
36ヶ所
一般病床数
4,201床 ≪人口10000人当たり 83.98床≫
医師数
1,609人 ≪人口10000人当たり 32.17人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
6,650円
老人ホーム定員数
5,349人 ≪65歳以上人口100人当たり 3.68人≫
土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
-
市区の補助制度
あり
補助内容
(1)【太陽光発電システム設置補助金】1kWあたり2万円、上限10万円(既築3年を超え、50kW未満かつ余剰売電に限る)。(2)【ZEH補助金】上限25万円。(3)【家庭用燃料電池システム設置補助金】上限6万円。(4)【住宅用蓄電池システム設置補助金】上限10万円。(5)【V2H充放電システム設置補助金】上限8万円。(6)【家庭用エコキュート補助金】上限3万円(エコキュート以外の給湯機器からの付け替えに限る)。いずれも詳細条件等あり。
補助申請期間
(1)～(6)2024/4/1～2025/3/31※予算がなくなり次第受付終了
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。