三井住友トラスト不動産の橿原市の地域情報
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奈良県 橿原市（かしはらし）の地域情報
橿原市は、1956年に市制を施行。発足当初は田園地帯が大半を占めていましたが、高度経済成長期を経て大都市近郊のベッドタウンとして急速に都市化が進み、その後も県下第2の都市として発展を続けてきました。一方で、藤原京跡や今井町の町並みなど、国内でも類を見ない多数の歴史遺産を有することから、文化都市としての発展にも取り組んでいます。
【市役所所在地】
〒634-8586 橿原市八木町1-1-18 TEL:0744-22-4001
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
日本国はじまりの地 橿原
基本情報
国勢調査
総人口
120,922人
人口増減比率(2015年／2020年)
97.4％
世帯数
51,271世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
11.65%
生産年齢人口率(15～64歳)
59.17%
高齢人口率(65歳以上)
29.19%
転入者数
4,250人 ≪人口1000人当たり 35.42人≫
転出者数
4,085人 ≪人口1000人当たり 34.05人≫
面積
総面積
39.56k㎡
行財政
地方債現在高
35,193,627千円 ≪人口1人当たり 293千円≫
財政力指数
0.71
地方交付税依存度
14.1%
体制
市区独自の取り組み
-
橿原市の不動産情報
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
大和ガス株式会社 5,228円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
橿原市 3,872円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
橿原市 2,640円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:指定ごみ袋有料(可燃ごみ[指定ごみ袋に入る大きさの燃えるごみ]のみ)。指定ごみ袋を使用せずに可燃ごみを直接クリーンセンターへ持ち込みする場合、下記の条件で処理費がかかる。可燃ごみは、100kg以下52円/10kg、100kg超105円/10kg。不燃物・粗大ごみなど可燃ごみ以外のごみをリサイクル館へ持ち込みする場合、100kg以下無料、100kg超105円/10kg。
指定ごみ袋の価格
大(45リットル)＝470円/10枚 中(30リットル)＝310円/10枚 小(20リットル)＝220円/10枚 特小(10リットル)＝110円/10枚 (税込)
家庭ごみの分別方式
8分別〔可燃ごみ 不燃物 ペットボトル・プラスチックボトル カン・ビン 新聞 雑誌 ダンボール 有害物〕 拠点回収：使用済小型家電 使用済食用油
家庭ごみ戸別収集
実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【再資源集団回収報償金制度】資源の集団回収を自主的に行っている地域住民団体に対して報償金を交付。新聞、雑誌類[雑がみ含む]、ダンボール、ミルクカートン、古繊維、アルミ缶が対象。5円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:月1回、各地域の集積場所へ排出。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
18,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
80.2%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.kashihara.nara.jp/soshiki/1026/gyomu/2/4/1/2440.html
自主防災組織への助成
あり(資機材・消耗品の備蓄、訓練、研修、啓発活動等において要する費用を補助)
自主防災組織への支援
あり(出前講座の実施、消防訓練の指導)
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育児教育
育児
出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)「幼児2人同乗用自転車」購入費の一部助成。(2)子育てサークル・子育て支援ボランティア団体に補助金交付。(3)保育所(園)・認定こども園における副食費について、国基準による免除対象者以外の一部児童(市町村民税所得割課税額が5.7701万円以上7.71万円以下の世帯の子ども)について市独自で免除対象者とし、1人当たり月額上限4,500円を保護者に対し助成。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
15園
私立幼稚園数
4園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
子ども・学生等医療費助成＜通院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担あり
備考:乳幼児(0歳から6歳の誕生日以降、最初の3月31日まで)は自己負担なし、小学生から18歳の誕生日以降、最初の3月31日までの子どもは医療機関ごとに月1,000円の自己負担あり(但し、調剤薬局は自己負担なし)。
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成＜入院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担あり
備考:乳幼児(0歳から6歳の誕生日以降、最初の3月31日まで)は自己負担なし。小学生から18歳の誕生日以降、最初の3月31日までの子どもは医療機関ごとに月1,000円(14日未満の入院は500円)の自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
5ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
5ヶ所
私立保育所数
9ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
9ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
42,700円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
2人
教育【小学校】
小学校数
16校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
20.8人
教育【中学校】
中学校数
6校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
27.3人
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医療
健康・医療
一般病院総数
7ヶ所
一般病床数
1,333床 ≪人口10000人当たり 111.10床≫
医師数
828人 ≪人口10000人当たり 69.01人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
4,818円
老人ホーム定員数
796人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.27人≫
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土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
【スマートハウス普及促進事業】対象のスマートハウス関連設備の設置に、補助金を交付。定置用リチウムイオン蓄電池は13万円(一部地域のみ、その他地域の上限は10万円)。家庭用燃料電池(エネファーム)は11万円(一部地域のみ、その他地域は上限8万円)。太陽熱利用システムの場合、強制循環型は9万円、自然循環型は3万円。ZEH設備は20万円。
補助申請期間
2023/6/7～2024/2/28
市区の補助制度
あり
補助内容
(1)【橿原市エコライフハウス推進事業】家庭用太陽光発電システム設備設置(1kW以上10kW未満)は、1件につき1kW以上～2kW未満2万円、2kW以上～3kW未満4万円、3kW以上～4kW未満6万円、4kW以上～5kW未満8万円、5kW以上～10kW未満10万円の補助。定置用リチウムイオン蓄電池設備設置は、1件につき5万円の補助。(2)【既存木造住宅省エネルギー改修工事等補助事業】木造住宅の省エネルギー改修工事等に対して補助。上限50万円。
補助申請期間
(1)2023/4/25～2024/3/11(2)2023/4/1～2024/3/15
橿原市の不動産情報
三井住友トラスト不動産が物件をお取り扱いしている市区をピックアップし、その地域の特性や生活に関する情報を掲載しています。（一部地域ではお取り扱いできない場合があります。）
データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。