沼津市は、首都100km圏に位置する静岡県東部にあって、恵まれた自然環境と優位な地理的条件のもとで東駿河湾地域、伊豆方面への交通拠点あるいは広域的な商業・文化拠点として、古くからこの地域の政治、経済、文化の中心的役割を担っています。
【市役所所在地】
〒410-8601 沼津市御幸町16-1 TEL:055-931-2500
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
人・まち・自然が調和し、躍動するまち~誇り高い沼津を目指して~
総人口
189,386人
人口増減比率(2015年/2020年)
96.8%
世帯数
83,299世帯
年少人口率(15歳未満)
9.49%
生産年齢人口率(15~64歳)
57.99%
高齢人口率(65歳以上)
32.52%
転入者数
7,351人 ≪人口1000人当たり 39.14人≫
転出者数
7,066人 ≪人口1000人当たり 37.62人≫
総面積
186.82k㎡
地方債現在高
70,464,313千円 ≪人口1人当たり 375千円≫
財政力指数
0.91
地方交付税依存度
4.1%
市区独自の取り組み
-
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
静岡ガス株式会社 5,919円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
沼津市 1,950円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
沼津市 3,090円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:「沼津市指定」のマークがあればレジ袋でもごみ出し可。清掃プラントへの持ち込みごみは有料。
指定ごみ袋の価格
市場価格
家庭ごみの分別方式
4分別17種〔燃やすごみ 埋め立てごみ(せともの・ガラス・ゴム製品類、熱源利用プラスチックごみ、蛍光管) プラスチック製容器包装 資源(缶類、びん類[無色、茶色、その他の色]、金属類、古紙類[新聞紙・折り込みチラシ、ダンボール、飲料用紙パック、その他の紙]、古布、乾電池・ライター、ペットボトル)〕 拠点回収:使用済小型家電 廃食油
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(月1回の資源回収の日に収集したもののうち、直接問屋に運ばれる古紙、古布などの売却益は自治会へ資源化推進奨励金として還元)
粗大ごみ収集
あり
備考:無料。事前申込制。高齢者(70歳以上)のみの世帯並びに、家事援助を受けている障がい者世帯のみの世帯で、粗大ごみの排出が困難な世帯の粗大ごみ収集を実施。
生ごみ処理機助成制度
なし
助成金額(上限)
-
助成比率(上限)
-
下水道普及率
62.8%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.numazu.shizuoka.jp/kurashi/anshin/bousai/index.htm
自主防災組織への助成
あり(【自主防災会資機材整備事業】自主防災会運営事業として、申請のあった自主防災会に対し、防災資機材の整備に要する経費および運営に関する経費の一部を補助金として交付。また、総合防災訓練、地域防災訓練、津波避難訓練実施時、申請のあった自主防災会に対し、水消火器や三角巾等の訓練機材の貸出を実施)
自主防災組織への支援
あり(防災指導委員会の開催、出前講座の実施)
出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)保育料は、子どもが3人以上いる全ての世帯の第2子を半額、第3子以降を無償化。(2)副食費の補助限度額の上乗せ及び第3子の数え方の緩和。(3)子育ての情報交換の場の提供のため、子育てサポートキャラバンぴよぴよ(ワゴン車)に玩具等を積んで地区センターを巡回。(4)0歳から高校3年生相当年齢まで通院・入院ともに無料。
公立幼稚園数(国立を含む)
1園
私立幼稚園数
14園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
6ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
6ヶ所
私立保育所数
21ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
21ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
47,400円
備考:保育短時間認定は46,900円。
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
-
小学校数
24校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
23.5人
中学校数
19校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
25.9人
一般病院総数
8ヶ所
一般病床数
917床 ≪人口10000人当たり 48.82床≫
医師数
362人 ≪人口10000人当たり 19.27人≫
介護保険料基準額(月額)
5,500円
老人ホーム定員数
2,708人 ≪65歳以上人口100人当たり 4.43人≫
都道府県の補助制度
あり
補助内容
【令和6年度省エネ住宅新築等補助制度】省エネルギー性能が高い住宅の新築及び購入に対して補助。定額40万円。しずおか優良木材等を使用した場合、利用率及び使用量に応じて最大30万円を加算。
補助申請期間
第1期2024/5/13~2024/11/29 第2期2024/10/15~2025/3/14
市区の補助制度
あり
補助内容
(1)【住宅用新エネ・省エネ機器設置費及び省エネリフォーム費補助金】太陽光発電システム及び定置用リチウムイオン蓄電池またはV2H対応型充電設備の同時設置10万円、家庭用燃料電池設置4万円を補助。断熱リフォーム補助もあり。(2)【第三者所有モデルによる住宅用再生可能エネルギー普及促進事業費補助金】一律3万円を補助。(3)【地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金】[a]ZEH新築55万円/戸(直交集成板導入の場合90万円上乗せ)、[b]太陽光発電設備設置([a]付帯設備)出力1kWあたり7万円、[c]蓄電池設置([a]及び[b]付帯設備)蓄電池価格(円/kW)の1/3(上限あり)を補助。
補助申請期間
(1)2024/4/1~2025/3/24(2)2024/4/1~2025/3/24(3)2024/5/15~2024/11/29
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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)