甲府市は、1889年7月1日に市制を施行し、134年の歴史を積み重ねてきました。山梨県のほぼ中央に位置し、市域は南北に細長く、北端は長野県に接しています。東は山梨市・笛吹市に、南は富士河口湖町・身延町に、西は北杜市・甲斐市・昭和町・中央市・市川三郷町にそれぞれ接しています。また、2019年には戦国武将武田信玄公の父・信虎公が躑躅ヶ崎に館を構え、甲斐の府中「甲府」が誕生してから500年を迎えました。
【市役所所在地】
〒400-8585 甲府市丸の内1-18-1 TEL:055-237-1161
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
人・まち・自然が共生する未来創造都市 甲府
総人口
189,591人
人口増減比率(2015年/2020年)
98.2%
世帯数
86,821世帯
年少人口率(15歳未満)
11.01%
生産年齢人口率(15~64歳)
59.16%
高齢人口率(65歳以上)
29.83%
転入者数
8,231人 ≪人口1000人当たり 44.53人≫
転出者数
8,064人 ≪人口1000人当たり 43.63人≫
総面積
212.47k㎡
地方債現在高
66,946,131千円 ≪人口1人当たり 362千円≫
財政力指数
0.71
地方交付税依存度
13.2%
市区独自の取り組み
-
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
東京ガス山梨株式会社 4,556円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
甲府市 3,228円
甲府市(簡易水道) 1,100円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
甲府市 2,431円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。
指定ごみ袋の価格
・燃えるごみ/燃えないごみ 大(45リットル)=15円/枚 中(20リットル)=12円/枚 小(10リットル)=10円/枚 ・ごみ処理券(シール) 15円/枚
家庭ごみの分別方式
6分別22種〔可燃ごみ プラスチック製包装容器 不燃ごみ(ガラス・陶磁器類・アルミ類・その他不燃、割れたもの、ライター類) 有価物・資源物(紙類[新聞紙・広告、雑誌・本類、ダンボール、紙箱・紙袋・包装紙]、紙パック、衣類、金属類[アルミ缶、スチール缶、スプレー缶・カセットボンベ、その他金属類]、びん類、ペットボトル、食品用白色トレイ) 有害再生物(乾電池等、蛍光灯、水銀使用物) ミックスペーパー〕
家庭ごみ戸別収集
一部実施(【ふれあい収集事業】高齢者世帯や障がい者世帯を対象として実施)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(回収量に応じて集団回収を行っている自治会に報奨金を交付)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。ステーション収集。燃えないごみの収集日に排出。15円/枚のごみ処理券を購入。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
50,000円
助成比率(上限)
66.7%
下水道普及率
97.1%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.kofu.yamanashi.jp/bosai/bosai/hazard/index.html
自主防災組織への助成
なし
自主防災組織への支援
あり(防災リーダー指導育成研修会を実施。研修受講者を甲府市防災リーダーとして登録。防災研修会を順次実施)
出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)子育て・お助け隊(子育て経験者を無料で子育て自主サークルに派遣し、サークルの育成等を行う)。(2)子育て世代包括支援センターを開設し、妊娠期から様々な子育て施策を実施。(3)市営住宅子育て世帯等応援家賃助成制度。※上限、諸条件あり。
公立幼稚園数(国立を含む)
1園
私立幼稚園数
23園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
5ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
5ヶ所
私立保育所数
13ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
13ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
44,400円
備考:保育短時間認定は43,700円。
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
-
小学校数
30校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
18.4人
中学校数
18校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
23.7人
一般病院総数
11ヶ所
一般病床数
2,084床 ≪人口10000人当たり 112.75床≫
医師数
699人 ≪人口10000人当たり 37.82人≫
介護保険料基準額(月額)
6,482円
老人ホーム定員数
1,750人 ≪65歳以上人口100人当たり 3.17人≫
都道府県の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
-
市区の補助制度
あり
補助内容
【クリーンエネルギー機器普及助成金制度】既存の住宅用太陽光発電システムに接続した住宅用定置型リチウムイオン蓄電池の設置の場合、5万円。住宅用太陽光発電システム及び住宅用定置型リチウムイオン蓄電池の同時設置の場合、10万円。木質ペレットストーブは、3万円。
補助申請期間
2024/4/1~
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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)