三井住友トラスト不動産の金沢市の暮らし情報
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石川県 金沢市（かなざわし）の暮らし情報
金沢市は、本州のほぼ中心に位置し、1889年の市制施行以来、近隣町村との度重なる編入・合併によって市域を拡大し、1996年には中核市に移行しました。市内には山も海もあり、自然にはとても恵まれています。清らかな犀川や浅野川の他、わき水も多く、水が豊かな町であり、「用水のまち」としても有名です。一方で県庁所在地として交通網や商工業も発展しており、北陸有数の都市として高い利便性も持ち合わせています。
【市役所所在地】
〒920-8577 金沢市広坂1-1-1 TEL:076-220-2111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
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基本情報
国勢調査
総人口
463,254人
人口増減比率(2015年／2020年)
99.5％
世帯数
207,119世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
11.96%
生産年齢人口率(15～64歳)
60.46%
高齢人口率(65歳以上)
27.58%
転入者数
16,967人 ≪人口1000人当たり 38.13人≫
転出者数
16,576人 ≪人口1000人当たり 37.25人≫
面積
総面積
468.81k㎡
行財政
地方債現在高
211,912,879千円 ≪人口1人当たり 476千円≫
財政力指数
0.86
地方交付税依存度
7.0%
体制
市区独自の取り組み
-
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
金沢市 6,628円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
金沢市 2,497円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
金沢市 2,651円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考: -
指定ごみ袋の価格
・燃やすごみ/埋立ごみ共通 45リットル＝450円/10枚 30リットル＝300円/10枚 20リットル＝200円/10枚 10リットル＝100円/10枚 5リットル＝50円/10枚 (税込)
家庭ごみの分別方式
4分別12種〔燃やすごみ 燃やさないごみ(埋立ごみ、金属・小型家電類、ライター) あきびん(無色透明、茶色、その他の色) 資源ごみ(容器包装プラスチック、あき缶・ペットボトル、乾電池・水銀含有製品、スプレー缶・カセットボンベ、フロン回収製品)〕
家庭ごみ戸別収集
一部実施(ごみステーションに家庭ごみを出すことが困難な世帯が対象)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(古紙等集団回収を行う活動団体へ回収量に応じて支給。6円/kg)
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。戸別収集。事前申込制。品目によるごみ処理券を購入(500円または1,000円)。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
40,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
98.2%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
-
自主防災組織への助成
あり(自主防災組織が防災資機材等を整備する場合に、補助金を交付。1配備箇所あたり防災敷材の整備に要する費用の1/2で、限度額は30万円)
自主防災組織への支援
なし
育児教育
育児
出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
(1)かなざわ子育てすまいるクーポン(親子で一緒に出かけ、ふれあう時間を応援する「お出かけクーポン」70枚、子育ての負担を軽くするためのいろいろなサービスの利用料を助成する「おためしクーポン」35枚、「絵本交換クーポン」1枚からなっている)。(2)プレミアム・パスポート(2人以上の子どものいる家庭に特典)。(3)チャイルドプレミアム(「県民育児の日」毎月19日にプレミアム協力店を訪れると、割引等の特典)。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
1園
私立幼稚園数
22園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成＜通院＞
対象年齢
中学校卒業まで
自己負担
自己負担あり
備考:医療機関ごとに1日500円、月1,000円までの自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成＜入院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
13ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
13ヶ所
私立保育所数
17ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
17ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
45,400円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
-
教育【小学校】
小学校数
56校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
24.3人
教育【中学校】
中学校数
31校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
29.0人
医療
健康・医療
一般病院総数
36ヶ所
一般病床数
4,916床 ≪人口10000人当たり 110.47床≫
医師数
1,766人 ≪人口10000人当たり 39.69人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
6,590円
老人ホーム定員数
7,009人 ≪65歳以上人口100人当たり 5.71人≫
土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
【住まいの省エネ促進事業費補助金】省エネ化につながる住宅の新築、購入及び改修を行う個人に対して、その経費の一部を補助。ZEHは20万円。Nearly ZEH、ZEH Orientedは、10万円。開口部(窓、ドア)の断熱改修は国補助金の1/2、上限5万円
補助申請期間
2024/4/1～2025/3/31
市区の補助制度
あり
補助内容
【創エネ・省エネ・蓄エネ設備設置費補助】太陽光発電・HEMS・蓄電システムを一体導入する場合、15万円。太陽光発電・HEMSを一体導入する場合、5万円。蓄電システムの導入の場合、10万円。エネファームの導入の場合、5万円。ハイブリッド給湯器の導入の場合、4万円。断熱窓の導入の場合、5万円。木質ペレットストーブの導入の場合、10万円。
補助申請期間
～2025/3/31
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。