三井住友トラスト不動産の沼田市の暮らし情報
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群馬県 沼田市（ぬまたし）の暮らし情報
沼田市は、群馬県の北部に位置し、赤城山や武尊山などの山々に四方を囲まれ、日本有数の河岸段丘の上に市街地が広がります。「玉原高原」「吹割の滝」などスケールの大きい自然環境や豊富な温泉群、リゾート施設などの観光資源にも恵まれています。
【市役所所在地】
〒378-8501 沼田市下之町888 TEL:0278-23-2111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
森林文化都市 沼田
基本情報
国勢調査
総人口
45,337人
人口増減比率(2015年／2020年)
93.1％
世帯数
18,815世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
9.17%
生産年齢人口率(15～64歳)
54.99%
高齢人口率(65歳以上)
35.84%
転入者数
1,241人 ≪人口1000人当たり 27.98人≫
転出者数
1,561人 ≪人口1000人当たり 35.19人≫
面積
総面積
443.46k㎡
行財政
地方債現在高
26,762,332千円 ≪人口1人当たり 603千円≫
財政力指数
0.49
地方交付税依存度
27.0%
体制
市区独自の取り組み
-
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
沼田ガス株式会社 7,771円
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
沼田市 2,560円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
沼田市 2,780円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:指定ごみ袋は有料だが、袋代にごみ収集・処理料金等を含まず。
指定ごみ袋の価格
市場価格
家庭ごみの分別方式
3分別17種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源ごみ(ペットボトル、びん類[透明、茶色、その他]、生きびん、缶、古紙[新聞紙、ダンボール紙、雑誌、紙パック]、指定プラスチック、指定金属袋、乾電池、電球・蛍光管、古着・古布)〕
家庭ごみ戸別収集
一部実施(家庭ごみをごみステーションに自ら排出することが困難な世帯に対し戸別訪問収集あり)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【有価物集団回収奨励事業】紙類[ダンボール・新聞・雑誌・牛乳パック]、金属類[アルミ類・スチール類]、びん類[酒びん・ビールびん]、繊維類に各6円/kg)
粗大ごみ収集
なし
備考:施設へ自己搬入。もしくは、市の許可業者に運搬を依頼する。有料。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
20,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
60.2%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.numata.gunma.jp/life/anzen/1013951/1002135.html
自主防災組織への助成
あり(【発電機等の貸与】自主防災会発電機貸与計画[2017年～2025年]に基づき順次配布)
自主防災組織への支援
あり(出前講座を開催)
育児教育
育児
出産祝い
あり
備考:ウッドスタート活動の一環として、沼田市産木材を使用した「つみき」と「プレイマット」を贈呈。
子育て関連の独自の取り組み
チャイルドシート購入費の補助。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
2園
私立幼稚園数
1園
公立幼稚園の耐震化率
100.0%
子ども・学生等医療費助成＜通院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成＜入院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
5ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
2ヶ所
私立保育所数
3ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
3ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
45,900円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
-
教育【小学校】
小学校数
11校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
16.2人
教育【中学校】
中学校数
9校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
16.5人
医療
健康・医療
一般病院総数
4ヶ所
一般病床数
561床 ≪人口10000人当たり 126.46床≫
医師数
112人 ≪人口10000人当たり 25.25人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
6,636円
老人ホーム定員数
542人 ≪65歳以上人口100人当たり 3.41人≫
土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【太陽光発電設備等導入支援事業費補助金】太陽光発電設備や蓄電池の導入に要する経費を補助。太陽光発電設備 の場合7万円、太陽光発電設備と同時に設置する蓄電池の場合、蓄電池価格の1/3の額を補助。(2)【住宅用蓄電池導入支援事業費補助金】太陽光発電設備を設置済みの住宅を有する個人が蓄電池を導入する場合に補助。補助対象経費の1/3、蓄電容量×14.1万円/kWh×1/3のいずれか低い額を助成。
補助申請期間
(1)2024/7/1～2024/8/30(2)2024/7/1～2024/8/30
市区の補助制度
あり
補助内容
【住宅用再生可能エネルギーシステム設置補助金】太陽光発電システムは、1kWあたり1.5万円、上限7万円。太陽熱利用システムは、自然循環型の場合上限2万円、強制循環型の場合上限4万円。エネファームは、上限8万円。定置用リチウムイオン蓄電池システムは、1kWhあたり1万円、上限5万円。HEMSは、上限1万円。地中熱利用システムは、上限10万円。木質ペレットストーブは、上限5万円。
補助申請期間
2024/4/1～2025/3/20
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。