さくら市は、2005年3月に氏家町と喜連川町が合併し誕生しました。東京から直線で120km、県都宇都宮市の北東に隣接しています。JR東北本線の駅が2つあり、都心へのアクセスも可能です。東北自動車道、国道4号・293号も通っており、交通の利便性に富んだ立地です。緑豊かで自然に恵まれたさくら市には、その名の通り桜の名所が多くあり、春にはにぎわいを見せます。また、日本三大美肌の湯である喜連川温泉を有し、多くの市民を癒しています。古くは城下町・宿場町として栄え、歴史と文化がいきづくまちでもあります。喜連川足利氏や日本画家・荒井寛方、詩人・野口雨情にゆかりのある土地です。
【市役所所在地】
〒329-1392 さくら市氏家2771 TEL:028-681-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
ちょうどいい!さくら市
総人口
44,513人
人口増減比率(2015年/2020年)
99.1%
世帯数
16,310世帯
年少人口率(15歳未満)
12.98%
生産年齢人口率(15~64歳)
59.68%
高齢人口率(65歳以上)
27.34%
転入者数
1,751人 ≪人口1000人当たり 39.98人≫
転出者数
1,624人 ≪人口1000人当たり 37.08人≫
総面積
125.63k㎡
地方債現在高
13,456,069千円 ≪人口1人当たり 307千円≫
財政力指数
0.69
地方交付税依存度
14.7%
市区独自の取り組み
-
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
-
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
さくら市 3,580円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
さくら市 2,530円
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
有料
備考:ごみ処理券を兼ねた指定袋を購入する形で、課金している。
指定ごみ袋の価格
40リットル=400円/10枚 30リットル=300円/10枚 20リットル=200円/10枚 (非課税)
家庭ごみの分別方式
4分別12種〔可燃ごみ 不燃ごみ 資源物(古紙類[新聞、雑誌、雑紙、ダンボール、牛乳パック]、ペットボトル、ペットボトルキャップ、ビン類、有価ビン) 有害ごみ〕 拠点回収:使用済小型家電 発砲スチロール 発砲トレイ プラスチック容器 蛍光灯 ペットボトルキャップ
家庭ごみ戸別収集
一部実施(家庭ごみを、ごみステーションに持ち出すことが困難な高齢者や障がい者等を対象)
資源ごみ回収奨励金制度
あり(さくら市資源ごみ回収報奨金)
粗大ごみ収集
あり
備考:氏家地区(2回/週)、喜連川地区(2回/月)。市が自宅まで収集に行く場合、有料(申請時に窓口で前納)。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
30,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
52.0%
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.tochigi-sakura.lg.jp/bosai/disaster/000001/p001110.html
自主防災組織への助成
あり(【さくら市自主防災組織活動支援補助金】自主防災組織に対し必要な資機材等を購入した場合、運営に必要な費用に対し補助金を交付。[a]防災資機材等整備事業 上限50万円。1組織につき1回限り。助成対象経費の10/10。[b]自主防災組織運営事業。上限3万円。年度に1回。助成対象経費の10/10)
自主防災組織への支援
あり(自主防災組織への助言、研修の開催等)
出産祝い
なし
備考: -
子育て関連の独自の取り組み
予防接種費用の一部助成(インフルエンザ、おたふくかぜ)。
公立幼稚園数(国立を含む)
-
私立幼稚園数
-
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成<通院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成<入院>
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担なし。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
2ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
2ヶ所
私立保育所数
7ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
7ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
47,000円
備考:保育短時間認定は46,200円。
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
-
小学校数
6校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
23.5人
中学校数
2校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
25.7人
一般病院総数
1ヶ所
一般病床数
144床 ≪人口10000人当たり 32.88床≫
医師数
45人 ≪人口10000人当たり 10.27人≫
介護保険料基準額(月額)
5,500円
老人ホーム定員数
252人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.10人≫
都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【ゼロエネルギー住宅導入支援事業】ZEH基準を満たす住宅を新築する個人に対し、経費の一部を補助。1戸あたり20万円(定額)。(2)【個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業】自己居住用の住宅に、新たに太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する個人に対し、経費の一部を補助。太陽光発電設備は1kWあたり7万円(上限28万円)。蓄電池は補助対象経費の1/3(上限25.8万円)。
補助申請期間
(1)2024/4/15~2025/2/3(2)2024/4/15~2024/10/31
市区の補助制度
あり
補助内容
【さくら市脱炭素化普及促進事業補助金】住宅用太陽光発電システムは、1kWあたり2万円、上限8万円。ペレットストーブは、本体価格及び設置工事費の合計額の1/2、上限5万円。蓄電池は、1kWhあたり2万円、上限8万円。
補助申請期間
2024/4/1~※予算がなくなり次第受付終了
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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)