三井住友トラスト不動産の大田原市の暮らし情報
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栃木県 大田原市（おおたわらし）の暮らし情報
大田原市は、2005年に湯津上村・黒羽町を編入合併し、鮎の漁獲量日本一の清流が流れ、源平屋島の合戦の英雄「那須与一」ゆかりの地であります。また松尾芭蕉が「奥の細道紀行」で最長逗留した地でもあり、雲巌寺などの古刹、日本三古碑の一つである国宝「那須国造碑」が祀られるなど、歴史文化遺産のある古代ロマンを感じさせる自然景観に恵まれた地です。
【市役所所在地】
〒324-8641 大田原市本町1-4-1 TEL:0287-23-1111
【公式ホームページ】
【キャッチコピー】
知恵と愛のある 協働互敬のまち おおたわら
基本情報
国勢調査
総人口
72,087人
人口増減比率(2015年／2020年)
95.5％
世帯数
29,733世帯
住民基本台帳
年少人口率(15歳未満)
10.97%
生産年齢人口率(15～64歳)
57.62%
高齢人口率(65歳以上)
31.42%
転入者数
2,303人 ≪人口1000人当たり 33.44人≫
転出者数
2,248人 ≪人口1000人当たり 32.64人≫
面積
総面積
354.36k㎡
行財政
地方債現在高
25,455,249千円 ≪人口1人当たり 370千円≫
財政力指数
0.63
地方交付税依存度
18.6%
体制
市区独自の取り組み
-
生活情報
公共料金
ガス料金(22m³使用した場合の月額)
-
水道料金(口径20mmで20m³の月額)
大田原市 6,160円
下水道料金(20m³使用した場合月額)
大田原市 2,750円
ごみ・インフラ
家庭ごみ収集(可燃ごみ)
無料
備考:指定ごみ袋有料。
指定ごみ袋の価格
・可燃ごみ 45リットル＝255円/10枚 30リットル＝195円/10枚 20リットル＝155円/10枚 ・不燃ごみ 30リットル＝195円/10枚 ・ガラス類 30リットル＝124円/10枚 20リットル＝114円/10枚 ・カン類 45リットル＝134円/10枚 30リットル＝124円/10枚 ・ペットボトル 45リットル＝134円/10枚 ・白色トレイ 45リットル＝134円/10枚 (税込)
家庭ごみの分別方式
15分別18種〔可燃ごみ ビン類(無色びん、茶色びん、その他の色びん) ガラス類 カン類 不燃ごみ 蛍光管 水銀体温計 電池類 ペットボトル 段ボール 紙パック 新聞 雑誌類(雑誌、その他の雑誌) 白色トレイ 容器包装プラスチック〕
家庭ごみ戸別収集
未実施
資源ごみ回収奨励金制度
あり(【大田原市資源ごみ等回収報償金制度】古紙[新聞・雑誌・段ボール]4円/kg、古着20円/kg、ペットボトル200円[袋/市指定のネット])
粗大ごみ収集
あり
備考:有料。事前申込制。
生ごみ処理機助成制度
あり
助成金額(上限)
20,000円
助成比率(上限)
50.0%
下水道普及率
58.0%
安心・安全
ハザード・防災マップ
あり
ハザード・防災マップURL
https://www.city.ohtawara.tochigi.jp/docs/2013082767837/
自主防災組織への助成
あり([1]資機材の貸与、[2]【自主防災組織活動費補助金】自主防災組織が行う訓練や防災に関する広報啓発に係る経費に対する補助)
自主防災組織への支援
あり(出前講座の実施)
育児教育
育児
出産祝い
あり
備考:第3子以降の児童が生まれた時、子宝祝金として5万円を口座振込により支給。受給者となる方が出産前に大田原市に引き続き3ヶ月以上住んでいることを要件とする。
子育て関連の独自の取り組み
(1)子宝祝金(第3子以降の子が生まれた方に祝金を支給)。(2)ファミリーサポートセンター。(3)おたふくかぜ予防接種費用の一部助成。(4)多子世帯への学校給食費の公費負担。(5)不妊医療費助成制度。
教育【幼稚園】
公立幼稚園数(国立を含む)
-
私立幼稚園数
5園
公立幼稚園の耐震化率
-
子ども・学生等医療費助成＜通院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考: -
所得制限
所得制限なし
備考: -
子ども・学生等医療費助成＜入院＞
対象年齢
18歳3月末まで
自己負担
自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
所得制限
所得制限なし
備考: -
公立保育所数
2ヶ所
0歳児保育を実施している公立保育所
2ヶ所
私立保育所数
9ヶ所
0歳児保育を実施している私立保育所
9ヶ所
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
38,000円
備考: -
認可外保育所に預ける保護者への補助
なし
備考: -
保育所入所待機児童数
-
教育【小学校】
小学校数
18校
公立小学校1学級当たりの平均児童数
18.9人
教育【中学校】
中学校数
9校
公立中学校1学級当たりの平均生徒数
22.3人
医療
健康・医療
一般病院総数
4ヶ所
一般病床数
634床 ≪人口10000人当たり 92.05床≫
医師数
159人 ≪人口10000人当たり 23.09人≫
高齢福祉
介護保険料基準額(月額)
6,500円
老人ホーム定員数
432人 ≪65歳以上人口100人当たり 2.00人≫
土地・住宅
新・省エネルギー設備機器等導入補助
都道府県の補助制度
あり
補助内容
(1)【ゼロエネルギー住宅導入支援事業】ZEH基準を満たす住宅を新築する個人に対し、経費の一部を補助。1戸あたり20万円(定額)。(2)【個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業】自己居住用の住宅に、新たに太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する個人に対し、経費の一部を補助。太陽光発電設備は1kＷあたり7万円(上限28万円)。蓄電池は補助対象経費の1/3(上限25.8万円)。
補助申請期間
(1)2024/4/15～2025/2/3(2)2024/4/15～2024/10/31
市区の補助制度
なし
補助内容
-
補助申請期間
-
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データ提供： 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。