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岡山県 備前市(びぜんし)の暮らし情報

備前市は、2005年3月22日に旧備前市・日生町・吉永町が合併して誕生しました。市域の約80%が山地で構成され、南部の瀬戸内海には大小の島々から多島美が形成されており、西部には平野部が広がっています。また、北部は吉備高原を形成する丘陵地となっており、西端には岡山県三大河川の一つ「吉井川」が流れ、豊かな自然環境に恵まれているとともに、温暖な気候と自然災害の少なさを兼ね備えた過ごしやすい環境にあります。

【市役所所在地】

〒705-8602 備前市東片上126 TEL:0869-64-3301

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

豊かな“自然と文化”、魅力あふれる“まち”、活気ある“ひと”それが備前

基本情報

国勢調査

総人口

32,320人

人口増減比率(2015年/2020年)

91.9%

世帯数

13,444世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

8.53%

生産年齢人口率(15~64歳)

51.47%

高齢人口率(65歳以上)

40.01%

転入者数

997人  ≪人口1000人当たり 31.74人≫

転出者数

1,148人  ≪人口1000人当たり 36.55人≫

面積

総面積

258.14k㎡

行財政

地方債現在高

18,193,336千円  ≪人口1人当たり 579千円≫

財政力指数

0.41

地方交付税依存度

32.7%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

大阪瓦斯株式会社 4,544円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

備前市 2,992円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

備前市 3,872円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集(可燃ごみ)

有料
備考:指定ごみ袋有料。

指定ごみ袋の価格

・可燃ごみ 45リットル=45円/枚 30リットル=30円/枚 20リットル=20円/枚 10リットル=10円/枚 ・不燃ごみ 30リットル=30円/枚

家庭ごみの分別方式

8分別22種〔可燃ごみ 金属類(スチール缶、アルミ缶、その他金属) 紙類(新聞、雑誌、段ボール、紙パック、雑紙、布類) ビン類(無色、茶色、その他の色、その他) プラスチック類(ペットボトル、廃プラスチック、白色トレイ発砲スチロール) その他資源(蛍光管、廃乾電池、体温計等) 小型混合物 埋立ごみ〕

家庭ごみ戸別収集

未実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり(5円/kg)

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。臨戸収集。事前申込制。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

20,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

79.6%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

https://www.city.bizen.okayama.jp/soshiki/4/4318.html

自主防災組織への助成

あり(活動資機材・地区ハザードマップ・避難所運営訓練に対する補助金)

自主防災組織への支援

あり(出前講座等)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)マイ保育園制度(1歳~4歳までのお子さんが3回無料で一時保育を受けることができる[8時30分~11時])。(2)弱視等治療用眼鏡等購入助成事業(9歳~15歳の児童の弱視等の治療用眼鏡の購入額の7割を助成。上限3万円)。(3)子育て応援隊登録制度(市民等の豊富な知識や特技を持つ人材を子育て応援隊として登録。子育て活動に活用し、地域の子育て力向上を図る)。(4)こども応援フェスタ(年1回)のイベント。(5)家庭育児応援金(3歳までの未就園児を家庭で育児している家庭に電子地域ポイント月2万円付与)。(6)子育て支援拠点施設での一時預かり事業の利用者負担額無料。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

-

私立幼稚園数

-

公立幼稚園の耐震化率

-

子ども・学生等医療費助成<通院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

子ども・学生等医療費助成<入院>

対象年齢

18歳3月末まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

-

0歳児保育を実施している公立保育所

-

私立保育所数

-

0歳児保育を実施している私立保育所

-

0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料

-
備考:2017年度から0歳児~5歳児までの保育料の無料化を実施。

認可外保育所に預ける保護者への補助

あり
備考:助成金の額は、0歳児から2歳児までの児童の保護者に対し、住民税を課税されている世帯(所得制限なし)にも、1人につき1月あたり4.2万円を上限に補助する(市独自の制度)。対象者は、入所児童の保護者で子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条の規定による保育の必要性の認定を受けたものとする。

保育所入所待機児童数

-

教育【小学校】

小学校数

10校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

14.0人

教育【中学校】

中学校数

5校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

18.4人

医療

健康・医療

一般病院総数

4ヶ所

一般病床数

184床  ≪人口10000人当たり 58.58床≫

医師数

47人  ≪人口10000人当たり 14.96人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,500円

老人ホーム定員数  

473人  ≪65歳以上人口100人当たり 3.76人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

市区の補助制度

あり

補助内容

【ゼロ・カーボンシティ促進補助金】未使用の太陽光発電システム、リチウムイオン蓄電池を購入した市内在住者に対し、補助対象経費の1/2以内、上限20万円を補助。

補助申請期間

2024/4/1~2025/3/15

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データ提供: 生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。