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奈良県 奈良市(ならし)の地域情報

奈良市は、710年に「平城京」として都が開かれ、シルクロードの東の終着駅として天平文化の華を咲かせ、政治・経済の中心地として栄えました。その後も寺社仏閤のまち「南都」として独特の道を歩み、日本の文化を守り伝えてきた「心のふるさと」でもあり、「世界遺産のある国際文化観光都市」として発展してきました。2010年の平城遷都1300年を一つの通過点とし、これからも住み続けたい、子どもや孫の世代まで安心して暮らせる生活(くらし)第一の奈良のまちづくりを進めています。

【市役所所在地】

〒630-8580 奈良市二条大路南1-1-1 TEL:0742-36-4894

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

市民が育む世界の古都奈良~豊かな自然と活力あふれるまち~

基本情報

国勢調査

総人口

360,310人

人口増減率(2010年/2015年)

98.3%

世帯数

148,920世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

11.83%

生産年齢人口率(15~64歳)

58.96%

高齢人口率(65歳以上)

29.21%

転入者数

12,244人  ≪人口1000人当たり 33.97人≫

転出者数

12,732人  ≪人口1000人当たり 35.32人≫

面積

総面積

276.94k㎡

行財政

地方債現在高

209,189,282千円

財政力指数

0.76

地方交付税依存度

11.2%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

大阪瓦斯 4,938円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

奈良市 3,445円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

奈良市 2,320円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

無料
備考: -

指定ごみ袋の価格

指定ごみ袋なし

家庭ごみの分別方式

7分別〔可燃ごみ 不燃ごみ 空き缶 ガラスびん ペットボトル 飲料用紙パック プラスチック製容器包装〕 申込回収:有害ごみ

家庭ごみ戸別収集

未実施

資源ごみ回収奨励金制度

なし

粗大ごみ収集

あり
備考:事前申込制。電話にて1世帯・2ヶ月に1回6点まで。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

20,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

95.1%

安心・安全

ハザード・防災マップ

なし

ハザード・防災マップURL

-

自主防災組織への助成

あり(避難所施設の備蓄倉庫の備蓄食料及び資機材の購入に対する交付金、防災訓練を実施する経費の交付金)

自主防災組織への支援

あり(防災等の講習会)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)一般不妊治療助成事業(2)子育てスポット事業(3)子育てサークル運営補助金(4)子育て支援アドバイザー事業(5)子育てスポットすくすく広場(6)子育て情報サイト「子育て@なら」運営(7)子育て情報ブックの配布(8)イクメンハンドブック配布(9)少人数学級(小学校において、4年生までは少人数学級での学級運営)。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

25園

私立幼稚園数

15園

私立幼稚園入園料補助金

なし

私立幼稚園保育料補助金

なし

公立幼稚園の耐震化率

98.2%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:就学前までは、医療機関ごとに、月500円の自己負担あり。小中学生は、医療機関ごとに、月1,000円の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:中学校卒業まで、14日未満の入院は月500円、14日以上は1,000円の自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

12所

0歳児保育を実施している公立保育所

12所

私立保育所

19所

0歳児保育を実施している私立保育所

19所

保育所入所待機児童数

163人

教育【小学校】

小学校数

49校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

21.5人

教育【中学校】

中学校数

28校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

26.1人

医療

健康・医療

一般病院総数

22所

一般病床数

3,032床  ≪人口10000人当たり 84.11床≫

医師数

919人  ≪人口10000人当たり 25.50人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

4,924円

老人ホーム定員数  

3,525人  ≪65歳以上人口100人当たり 3.35人≫

土地・住宅

新・省エネルギー設備機器等導入補助

都道府県の補助制度

あり

補助内容

【平成29年度スマートハウス普及促進事業補助金】対象のスマートハウス関連設備の設置に、補助金を交付。定置用リチウムイオン蓄電池は10万円。V2Hは10万円。家庭用燃料電池は8万円。太陽熱利用システムの場合、強制循環型は9万円、自然循環型は3万円。

補助申請期間

2017/5/15~2018/2/16

市区の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問合せください。