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奈良県 生駒市(いこまし)の地域情報

生駒市は、奈良県の北西部に位置し、生駒山(642m)を中心とした生駒山脈が南北に走る美しい自然環境のなかにある緑豊かな都市で、大阪市内へのアクセスが良いため、住宅都市として発展してきました。竹工品「高山茶筌(たかやまちゃせん)」などの伝統産業が今も受け継がれています。

【市役所所在地】

〒630-0288 生駒市東新町8-38 TEL:0743-74-1111

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

みんなで創る、日本一楽しく住みやすいまち「生駒」

基本情報

国勢調査

総人口

118,233人

人口増減率(2010年/2015年)

100.1%

世帯数

45,593世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

14.68%

生産年齢人口率(15~64歳)

59.71%

高齢人口率(65歳以上)

25.61%

転入者数

4,427人  ≪人口1000人当たり 36.60人≫

転出者数

4,463人  ≪人口1000人当たり 36.90人≫

面積

総面積

53.15k㎡

行財政

地方債現在高

18,425,979千円

財政力指数

0.80

地方交付税依存度

10.4%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

大阪瓦斯 4,938円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

生駒市 3,581円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

生駒市 2,289円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

一部有料
備考:可燃ごみ、大型ごみ、燃えないごみのみ有料。

指定ごみ袋の価格

7リットル、15リットル、30リットル、45リットルの4種類 1リットルにつき1円 (税込)

家庭ごみの分別方式

8分別〔可燃ごみ プラスチック製容器包装 ビン・カン ペットボトル われもの 有害ごみ 大型ごみ 燃えないごみ〕

家庭ごみ戸別収集

一部実施(大型ごみ、燃えないごみ まごころ収集[65歳以上で要介護認定において2程度以上若しくは障がい者の各種福祉制度を受けている人、且つホームヘルプサービスを利用している人等])

資源ごみ回収奨励金制度

あり(4円/kgの補助金)

粗大ごみ収集

あり
備考:大型ごみ、燃えないごみについて、電話リクエストにより戸別収集。 自己搬入もあり。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

75,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

67.1%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.ikoma.lg.jp/0000001045.html

自主防災組織への助成

あり

自主防災組織への支援

あり

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)病後児保育事業(病気回復期にある児童の一時的な保育を行う[1日2,000円])(2)市立幼稚園での預かり保育(始業前・終業後に預かり保育を実施、月~金[長期休業中も]8:15~8:30、14:00~17:00)(3)市立幼稚園希望者全員入所実施。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

9園

私立幼稚園数

4園

私立幼稚園入園料補助金

なし

私立幼稚園保育料補助金

なし

公立幼稚園の耐震化率

90.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:医療機関ごとに、月500円の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担あり
備考:医療機関ごとに、14日未満の入院は月500円、14日以上は月1,000円の自己負担あり。 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

4所

0歳児保育を実施している公立保育所

4所

私立保育所

18所

0歳児保育を実施している私立保育所

18所

保育所入所待機児童数

36人

教育【小学校】

小学校数

12校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

27.2人

教育【中学校】

中学校数

8校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

27.2人

医療

健康・医療

一般病院総数

6所

一般病床数

1,126床  ≪人口10000人当たり 93.10床≫

医師数

265人  ≪人口10000人当たり 21.91人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

4,760円

老人ホーム定員数  

599人  ≪65歳以上人口100人当たり 1.93人≫

土地・住宅

太陽光発電補助制度

都道府県の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

市区の補助制度

あり

補助内容

「平成28年度太陽光発電普及促進事業補助金」1kWあたり2万円の補助。

補助申請期間

2016/5/16~2017/3/31

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
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