不動産購入、不動産売却は「三井住友トラスト不動産」

（1）消費税の概要

 消費税等は、消費に広く負担を求めるという観点から、ほぼすべての国内での商品の販売、資産の貸付け、サービスの提供等を課税対象として、取引の各段階において10％（令和7年4月1日現在）の税率で課税する税です。

（2）消費税の課税対象

 消費税等は、国内で事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、貸付け、役務の提供（以下、「資産の譲渡等」といいます）、および保税地域から引き取られる外国貨物を課税の対象とします。

（3）消費税の非課税取引

 消費税等の非課税取引には、次のようなものがあります。

①消費税の性格上課税になじまないもの

• イ.
• 土地（土地の上に存する権利を含む）の譲渡および貸付け（一時的に使用させる場合等を除く）
• ロ.
• 有価証券、有価証券に類するものおよび支払手段の譲渡
• ハ.
• 郵便切手類、印紙、証紙の譲渡
• 二.
• その他一定のもの

②社会政策的配慮によるもの

• イ.
• 社会保険診療、助産、社会福祉事業
• ロ.
• 学校の授業料・入学検定料、入学金、施設設備費等
• ハ.
• 住宅の貸付け（一時的な貸付の場合等を除く）
• 二.
• その他一定のもの
  
  

（4）納税義務者

①原則

 消費税等の納税義務者は、製造、卸、小売、サービス等の各段階の事業者や、保税地域からの外国貨物の引取者とされています。

②納税義務の免除等

 基準期間および特定期間における課税売上高等が1,000万円以下である事業者（一定の法人を除きます）については、消費税等の納税義務が免除されます。なお、特定期間については課税売上高に変えて支出した給与額で1,000万円を判定することも出来ます。

③基準期間・特定期間

 基準期間とは、個人事業者については前々年、法人については前々事業年度をいいます。
 特定期間とは、個人事業者については前年上半期（1月～6月）、法人については前事業年度の上半期をいいます。