市川センター 鈴木 宏昌のブログ

日々営業日記 一覧

日々営業日記
体調にはお気を付けください
2018/08/20
こんにちは、鈴木宏昌です。

ここ数日暑さが緩まってきました。それでも気温は30度前後で、

それを涼しく感じるのは今までの異常な暑さが原因だと思われます。

まだこれからも気温30度を超える日は多くなります。

18年7月25日に気象庁が発表した3ヶ月予報では、東日本の気温は

平年並み~高いとの予想となっており、しばらく残暑が続く見込みです。

なおこれから注意いただきたいのがエアコンの温度設定。

前日より気温が10度近く変わることがあり、

高い気温に合わせていた設定温度のままですと、体調を崩しやすくなります。

熱中症また夏風邪をひかないようお体には十分お気を付けください。
日々営業日記
住宅ローン金利の行方
2018/08/20
(独)住宅金融支援機構は2018年8月3日に

『2017年度 民間住宅ローン借換の実態調査』結果を発表しました。

(民間住宅ローンを借り入れ中で、17年4月から18年3月までに借り換えをした

945名を対象に、インターネットでアンケート調査を実施。)

それによると、借り換えによる金利タイプは、

「固定期間選択型」が46.3%(借換前43.9%)、

「変動型」は42.0%(同36.2%)、

「全期間固定型」は11.6%(同19.9%)となりました。

借り換えによる金利タイプの組み合わせが全体に占める割合は、

「固定期間選択型」から「固定期間選択型」が最も多く31.3%を占めました。

また借換後の「固定期間選択型」では、

固定期間10年への借り換えが13.2%と最多になったとのことです。

なお18年7月31日に日銀が開いた金融政策決定会合では、

「長期金利の一定の上昇を容認するなどの新たな措置を取る」と発表がありました。

この措置により、おもに10年以上の固定金利が、現状より上昇する可能性が

出てきました。そのため今後の住宅ローン金利の動きに注目です。
日々営業日記
セーフティネット住宅の登録を簡素化
2018/07/28
こんにちは、鈴木宏昌です。

以前「セーフティネット住宅(都道府県等に登録された、高齢者、低所得者、

子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅)」の登録について、

登録数が増えていない旨をお伝えしましたが、その理由として、

登録の際に、申請者の事務的な負担が大きいこと等の声が多く寄せられました。

それに伴い、国土交通省は10日、同制度の登録を行ないやすくするため、

申請書の記載事項や添付書類等を大幅に削減し、

さらなる登録促進を図ることとなりました。

その内容として、申請書の記載事項について、管理委託契約に関する

具体的な内容等を削除。添付書類について、付近見取図、配置図、各階平面図、

建物の登記事項証明書、法人の登記事項証明書、検査済証等を原則不要としました。

また、システムの必須入力項目とされていた、最寄り駅からの所要時間等を

任意入力項目にしました。さらに、申請書および添付書類について、

地方公共団体にシステム上で電子データを

提出できることとし郵送を不要としたとのことです。

これにより同制度登録数の増加が期待されます。
日々営業日記
相続規定の見直し
2018/07/28
こんにちは、鈴木宏昌です。

高齢化社会の進展に対応し、相続制度を見直す

「民法及び家事事件手続き法の一部を改正する法律」が

2018年7月6日に可決、成立。13日に交付されました。

改正の主として相続が発生した際、残された配偶者が

終身住宅に済み続けられる『配偶者居住権』が創設されました。

これにより、自宅を子供と共同で相続した場合や

所有権が第三者に移転した場合でも、配偶者の住む権利は確保されます。

以前までは配偶者が自宅に住み続けるため

自宅の所有権を取得した場合、現金等の遺産取得額が減ってしまうため、

その後の生活に不安を抱えるケースがありました。

そこで同制度では、自宅の所有権に比べ、評価額が低くなる

居住権のみを取得することによって、

現金等の取得額が多くなることが期待されます。

今回の制度改正での詳細や、その他改正事項等につきましては

下記URL(法務省ホームページ)よりご参照ください。

【 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_0021299999.html 】
日々営業日記
期待と不安
2018/07/21
こんにちは、鈴木宏昌です。

2018年7月20日に「統合リゾート(IR)実施法」が成立しました。

通称「カジノ法案」で、手続きが順調に進んだ場合、

早ければ2020年半ば頃にカジノが開業されます。

なお当法案はギャンブル依存症やマネーロンダリングへの

対策が不十分との指摘がありましたが、

具体的な結論は出ずに法案成立となりました。

反面、事業者のカジノ収入の30%は納付金として

国と立地自治体の収入になるため、観光や地域経済の振興に

充てられることで観光経済の活性化に期待ができます。

今後の利用者への具体的な対策や

開業までの対応について注目したいと思います。
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