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滋賀県 草津市(くさつし)の地域情報

草津市は、美しい琵琶湖と豊かな自然に恵まれた、元気と潤いのあるまちです。江戸時代には東海道と中山道が分岐・合流する宿場町として栄えました。JR草津駅、南草津駅の周辺整備に伴い、都市機能の集積が進み、立命館大学の立地や新産業の創出など、新たな活力と魅力を備えた都市です。

【市役所所在地】

〒525-8588 草津市草津3-13-30 TEL:077-563-1234

【公式ホームページ】

【キャッチコピー】

出会いが織りなすふるさと“元気”と“うるおい”のあるまち 草津

基本情報

国勢調査

総人口

137,247人

人口増減率(2010年/2015年)

104.9%

世帯数

60,224世帯

住民基本台帳

年少人口率(15歳未満)

15.39%

生産年齢人口率(15~64歳)

63.43%

高齢人口率(65歳以上)

21.18%

転入者数

6,957人  ≪人口1000人当たり 52.87人≫

転出者数

6,168人  ≪人口1000人当たり 46.88人≫

面積

総面積

67.82k㎡

行財政

地方債現在高

38,528,073千円

財政力指数

0.92

地方交付税依存度

3.5%

体制

市区独自の取り組み

-

生活情報

公共料金

ガス料金(22m³使用した場合の月額)

大阪瓦斯 4,938円

水道料金(口径20mmで20m³の月額)

草津市 2,284円

下水道料金(20m³使用した場合月額)

草津市 2,484円

ごみ・インフラ

家庭ごみ収集

一部有料
備考:超過従量制。一定枚数までは、市指定ごみ袋引換券を交付。

指定ごみ袋の価格

・焼却ごみ袋 約40リットル=110円 ・プラスチック製容器類ごみ袋 約60リットル=110円 ・ペットボトル類ごみ袋 約60リットル=110円

家庭ごみの分別方式

11分別〔焼却ごみ類 プラスチック製容器類 ペットボトル類 古紙類(新聞・広告、雑誌・雑紙、段ボール) 空き缶類 飲・食料用ガラスびん類 破砕ごみ類 陶器・ガラス類 粗大ごみ 乾電池 蛍光管〕

家庭ごみ戸別収集

未実施

資源ごみ回収奨励金制度

あり

粗大ごみ収集

あり
備考:有料。事前申込制。

生ごみ処理機助成制度

あり

助成金額(上限)

15,000円

助成比率(上限)

50.0%

下水道普及率

95.7%

安心・安全

ハザード・防災マップ

あり

ハザード・防災マップURL

http://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/kotsudorokasen/dorokasen/kasen/hazardmap.html

自主防災組織への助成

あり(活動に対する補助金、資機材購入に対する補助金)

自主防災組織への支援

あり(防災講座や訓練への派遣)

育児教育

育児

出産祝い

なし
備考: -

子育て関連の独自の取り組み

(1)すこやか訪問(2)ブックスタート事業 (3)草津っ子サポート事業(4)子育てサークル活動支援(5)産前・産後サポート事業(6)産後ケア事業。

教育【幼稚園】

公立幼稚園数(国立を含む)

10園

私立幼稚園数

4園

私立幼稚園入園料補助金

なし

私立幼稚園保育料補助金

あり

公立幼稚園の耐震化率

100.0%

乳幼児医療費助成<通院>

対象年齢

小学校就学前まで

自己負担

自己負担なし
備考: -

所得制限

所得制限なし
備考: -

乳幼児医療費助成<入院>

対象年齢

中学校卒業まで

自己負担

自己負担なし
備考:入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。

所得制限

所得制限なし
備考: -

公立保育所数

5所

0歳児保育を実施している公立保育所

5所

私立保育所

14所

0歳児保育を実施している私立保育所

14所

保育所入所待機児童数

0人

教育【小学校】

小学校数

14校

公立小学校1学級当たりの平均児童数

25.1人

教育【中学校】

中学校数

7校

公立中学校1学級当たりの平均生徒数

27.2人

医療

健康・医療

一般病院総数

5所

一般病床数

871床  ≪人口10000人当たり 66.20床≫

医師数

225人  ≪人口10000人当たり 17.10人≫

高齢福祉

介護保険料基準額(月額)

5,299円

老人ホーム定員数  

353人  ≪65歳以上人口100人当たり 1.27人≫

土地・住宅

太陽光発電補助制度

都道府県の補助制度

あり

補助内容

「平成28年度スマート・エコハウス普及促進事業補助金」1kWあたり2万円の補助。上限金額5万円。設置の施工者が、滋賀県内に本店または事務機能のある支店を有する事業者であること。太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力のうちいずれかが10kW未満であること。

補助申請期間

第1期 2016/6/1~2016/7/29 第2期 2016/8/1~2016/10/31 第3期 2016/11/1~2017/1/13

市区の補助制度

なし

補助内容

-

補助申請期間

-

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データ提供:生活ガイド.com(株式会社ウェイブダッシュ)
※本データは、生活ガイド.com に公表されている調査データを元に作成しています。
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